会議や商談のたびに議事録作成へ時間を取られている、録音はしているものの聞き直す余裕がない――こうした悩みから、AI議事録・文字起こしツールの導入を検討する中小企業が増えています。一方で、ツールごとに料金の考え方（アカウント単位か、組織で共有する文字起こし時間単位か）や、対応する会議の形式、セキュリティに関する掲載内容が大きく異なるため、「結局どれを選べばよいのか分からない」という声も少なくありません。
本記事では、AI議事録 比較の観点から、中小企業（BtoB）の経営者・管理部門・マーケティング担当者が自社に合うツールを判断できるよう、選び方の軸、主要ツールの特徴、向いている会社、導入手順、注意点を順に整理します。特定の製品を推奨するものではありませんので、比較検討の材料としてご活用ください。
2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている情報をもとにしています。最新の料金・仕様は各社公式サイトでご確認ください。
AI議事録ツールの選び方の軸
AI議事録ツールは「文字起こしの精度」だけで比べられがちですが、実際に社内で定着するかどうかは、会議の形式、料金体系、セキュリティ、共有のしやすさなど複数の要素で決まります。導入の意思決定段階では、次の観点を自社の状況に照らして確認するのがおすすめです。
会議の形式（オンライン・対面）に合っているか
まず確認したいのは、自社の会議がオンライン中心なのか、対面中心なのか、両方が混在しているのかという点です。オンライン会議が多い会社では、普段使っているWeb会議ツールと連携できるか、会議への参加や録音が自動化できるかが重要になります。対面の打ち合わせや外出先での商談が多い会社では、スマートフォンアプリや専用の録音機器、録音ファイルの取り込みに対応しているかが使い勝手を左右します。社内の会議を一度棚卸しして、形式ごとのおおよその比率を把握しておくと判断がぶれにくくなります。
料金体系が自社の利用量に合っているか
料金は、アカウントごとに課金される方式と、組織全体で文字起こし時間を共有する方式に大きく分かれます。少人数で頻繁に会議をする会社と、多くの社員がたまに使う会社とでは、同じツールでも費用感が大きく変わります。また、月間の文字起こし時間やAI要約の回数に上限がある場合、上限を超えたときの従量課金や追加購入の条件も確認が必要です。月払いか年払いか、請求書払いに対応しているかといった支払い条件も、管理部門にとっては見落とせないポイントです。
セキュリティと管理機能
議事録には経営判断や顧客情報、人事情報など機密性の高い内容が含まれます。録音データや文字起こし結果がAIの学習に使われるかどうか、データの保管場所や保管期間、シングルサインオンやIPアドレス制限、操作ログ・監査ログの有無などは、情報システム担当や経営層が必ず確認しておきたい項目です。社内の情報管理ルールと照らし合わせる際は、生成AIの情報漏洩対策の進め方もあわせて参考にしてください。
要約・共有・連携の使い勝手
議事録作成の負担を本当に減らせるかどうかは、文字起こし後の工程にかかっています。社内の議事録フォーマットに合わせた要約が作れるか、関係者へすぐに共有できるか、CRMやチャットツールなど既存の業務システムとつなげられるかを確認しましょう。営業部門で使うなら商談記録をCRMへ残せるか、管理部門で使うなら決定事項やタスクを整理しやすいかなど、利用部門ごとに重視点が異なります。
サポートとトライアルのしやすさ
AI議事録ツールは、実際の会議音声で試さないと精度や使い勝手を判断しにくい製品です。無料トライアルの有無や期間、トライアルの申し込み方法、導入後のサポート窓口の体制を事前に確認しておくと、比較検証をスムーズに進められます。専門用語や社内用語が多い業種では、単語登録などで精度を補えるかどうかもトライアル中に確かめておきたいポイントです。
主要なAI議事録ツールの特徴と料金の掲載内容
ここからは、各社の公式サイトに掲載されている情報をもとに、主なツールの特徴を整理します。比較しやすいよう、製品ごとに「主な機能」「料金の掲載内容」「向いている会社」など同じ観点で並べています。
Notta
Nottaの有料プランは、Web版、アプリ版、デスクトップ版で共通して利用できると案内されています。
- 主な機能：CRM・Slack・Notionなど30以上のツールとの連携がうたわれています。
- 主な機能：SSO・IP制限によるアクセス制御や、Microsoft Intune対応の専用アプリ提供にも触れられています。
- セキュリティ：英語版の料金ページでは、SOC2 Type IIとISO 27001の認証取得が記載されています。
- 料金の掲載内容：法人向けページでは、ビジネスプランが年額27,360円（税抜、月額換算2,280円）と掲載されています。
- 料金の掲載内容：ビジネスプランの掲載内容は、文字起こし時間が無制限、1回あたり5時間まで、ファイルインポート200個/月、AI要約200回/月です。
- 料金の掲載内容：上位のビジネス Plusプランは年額64,800円（税抜、月額換算5,400円）で、ビジネスの機能に加えてAI学習なしやNotta Brainの機能が含まれると掲載されています。
- 料金の掲載内容：エンタープライズプランは全社での導入利用を想定したもので、SAMLシングルサインオン（SSO）、AI学習なし、操作ログなどが案内されています。
- その他：医療関係者向けや士業向けの業種別特別プランも用意されています。
- その他：AIボイスレコーダーのNotta Memoも¥25,500（税込）で販売されています。
- 向いている会社：ブラウザ・スマートフォン・パソコンなど複数の環境で使い分けたい会社や、営業記録を既存の業務ツールとつなげて活用したい会社。
Rimo Voice（現・Rimo）
Rimo Voiceは「Rimo」へ名称変更したことが公式サイトのお知らせで告知されています。
- 主な機能：日本語会話を専門用語まで認識することをうたい、60以上の言語にも対応しています。
- 主な機能：Microsoft Teams、Zoom、Google Meet、Webexなどの会議ツールと連携できます。
- 主な機能：雑音や「えーと」などの発声を自動で除去する機能や、チームメンバーやAIとリアルタイムで同時編集できる共同編集機能があります。
- 主な機能：SalesforceやMicrosoft DynamicsなどのCRMとの連携にも対応しています。
- 主な機能：60言語対応の双方向リアルタイム翻訳機能を追加料金なしで提供するとお知らせで発表されています。
- セキュリティ：ISO27001・ISO27017の認証を取得し、データは日本国内で保管されると記載されています。
- セキュリティ：IPアドレス制限やシングルサインオンなどのセキュリティ機能も搭載しています。
- セキュリティ：デジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」にも掲載されています。
- 料金の掲載内容：料金表では、個人向けのプロプランが月払いで¥4,950/月（税込）、チームプランが¥6,600/月（税込）と掲載されており、いずれも文字起こし時間は無制限です。
- 料金の掲載内容：法人プランはお見積りで、11アカウントから利用でき、利用ログ・明細の管理、IPアドレス制限・SSO、請求書対応が含まれます。
- 導入事例：井村屋グループ株式会社の事例では、役員会議の議事録作成時間が半減したと紹介されています。
- 向いている会社：経営会議や海外拠点・取引先とのやり取りなど、日本語と外国語の両方で議事録を残したい会社や、データの保管場所を重視する会社。
LINE WORKS AiNote
LINE WORKS AiNoteは「組織で活用するAI議事録」をうたい、月額19,800円からの料金が掲載されています。
- 主な機能：Web会議の録音はZoom、Microsoft Teams、Webex、Google Meet、LINE WORKSに対応しています。
- 主な機能：日本語・英語・中国語・韓国語の複数言語に対応しています。
- 主な機能：チームプラン以上ではAPI連携が可能ですが、公開ドキュメントを確認したうえで利用企業側での開発・設定が必要です。
- セキュリティ：ISO/IEC 27001・27017・27018・27701やSOC2/SOC3を取得済みと記載されています。
- セキュリティ：管理・セキュリティ機能として、監査/ログやシングルサインオン (SSO)などが挙げられています。
- 料金の掲載内容：チームプランは¥19,800/月（年額契約、月間契約の場合は¥22,000/月）で、共有文字起こし時間は1サービス環境あたり月6,000分（100時間）、利用人数は無制限です。
- 料金の掲載内容：部署などで利用するビジネスプランは¥54,000/月、会社全体で利用するエンタープライズプランは¥162,000/月（いずれも年額契約）と掲載されています。
- 料金の掲載内容：有償プランでは1回当たりの文字起こし時間が360分、データの学習利用はなし、データの保管期間は5年間と記載されています。
- 料金の掲載内容：これらの表示価格はすべて税抜き価格です。
- 料金の掲載内容：文字起こし時間は100分単位のオプションで追加でき、毎月追加（年額契約）の場合は¥360/月です。
- その他：累計登録者100万人の「CLOVA Noteβ」の法人版として位置づけられています。
- 導入事例：株式会社ハリマビステムの事例では、議事録作成時間を平均約20分短縮したと紹介されています。
- 向いている会社：利用する社員が多く、アカウント単位ではなく組織全体で利用量を管理したい会社や、すでにグループウェアを社内で使っている会社。
AI議事録取れる君
AI議事録取れる君は、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsに対応し、会議をリアルタイムで自動文字起こし・自動要約するツールです。
- 主な機能：Microsoft Teams連携は一般法人向けMicrosoft 365で利用でき、家庭向けや無料のMicrosoft Teamsは対象外です。
- 主な機能：翻訳機能では、90以上の国と地域の発話を主要な16言語に翻訳できるとされています。
- 主な機能：作成した議事録は、ワード、CSV、マークダウン形式でダウンロードできます。
- セキュリティ：データのAI学習なし、多要素認証、監査ログ機能、IPアドレス制限、シングルサインオン、ISO27001の認証取得が挙げられています。
- 料金の掲載内容：料金ページでは、すべての機能をどのプランでも利用できると記載されています。
- 料金の掲載内容：ただし、共同編集・チーム機能・再要約機能はお試しプランでは利用できないと注記されています。
- 料金の掲載内容：お試しプランは1,380円（税抜）で、1ヶ月当たりの定額議事録収録時間は3時間、決済方法はクレジットカードです。
- 料金の掲載内容：EnterpriseP-10は5,800円（税抜）で1ヶ月当たり10時間、EnterpriseP-100は47,000円（税抜）で1ヶ月当たり100時間の定額議事録収録時間が設定され、決済方法は請求書／銀行振込です。
- 料金の掲載内容：定額議事録収録時間を超えた場合は従量課金となり、お試しプランは1分あたり22円（税込）、Enterpriseプランは1時間880円（税込）です。
- 料金の掲載内容：1アカウントは料金に含まれ、Enterpriseプランでのアカウント追加には1アカウントあたり1,500円（税抜）の初期費用がかかり、契約時間はアカウント間で共有して利用します。
- その他：導入社数は3,000社以上（2026年5月時点）と掲載されています。
- 向いている会社：毎月の会議量がある程度見えていて、定額の収録時間で予算を管理したい会社や、オンライン会議の議事録を素早く共有したい会社。
Plaud Note
Plaud Noteはカード型のAIボイスレコーダーで、取得時点の商品ページでは¥19,800 JPY（税込）と表示されています。
- 主な機能：通話録音と対面録音モードを自動的に切り替えることができます。
- 主な機能：文字起こしは112言語に対応し、話者ラベルとカスタム用語を搭載しています。
- 主な機能：10,000種類以上の要約テンプレートやマインドマップ、ワークフロー統合で多次元要約を生成します。
- 本体仕様：薄さ2.99 mm、重量30 gで、連続録音30時間、スタンバイ60日間、64GBのストレージを搭載しています。
- セキュリティ：データの安全性については、ISO 27001、ISO 27701、SOC 2 Type II、HIPAA、GDPR、EN18031への準拠が記載されています。
- 料金の掲載内容：無料のStarterプランと併用すると毎月300分、Proプランでは毎月1,200分、Unlimitedプランでは毎月無制限の文字起こしを利用できると案内されています。
- 料金の掲載内容：Plaud Intelligenceのプランには、Proプラン、Unlimitedプランに加えてTeamプランもあります。
- 向いている会社：外出先での商談や対面の面談、電話でのやり取りが多く、専用の録音機器で手軽に記録を残したい会社や個人事業に近い働き方のチーム。
自社に向いているツールの考え方（向いている会社）
ここまで見てきたように、AI議事録ツールはそれぞれ得意とする利用場面が異なります。製品名から選ぶのではなく、自社の会議や業務の特徴から逆算して候補を絞り込むと、導入後のミスマッチを減らせます。
- オンライン会議が中心の会社：普段使っているWeb会議ツールとの連携や、会議への自動参加・自動録音の仕組みを優先して比較するのが近道です。会議の予定とツールを連動できると、録音のし忘れも防ぎやすくなります。
- 対面の打ち合わせや外出先での商談が多い会社：スマートフォンアプリや専用の録音機器、録音ファイルの取り込みへの対応を重視しましょう。現場で録音をすぐ始められるかどうかが、定着の分かれ目になります。
- 利用する社員が多い会社：アカウント課金だと人数に比例して費用が増えるため、組織全体で利用時間を共有する料金体系も含めて試算すると比較しやすくなります。
- 機密性の高い会議が多い会社：AI学習の扱い、データの保管場所、シングルサインオンや監査ログなどの管理機能を、社内ルールに照らして確認することが最優先です。
- 営業部門での活用が中心の会社：CRM連携や商談記録の要約テンプレートなど、議事録の先にある営業活動への活用まで想定して選ぶと、効果を説明しやすくなります。
- 海外拠点や外国籍の社員とのやり取りが多い会社：対応言語やリアルタイム翻訳の有無を確認し、実際の会議で精度を試してから判断しましょう。
また、複数の部門で使う予定がある場合は、最初から全社で同じツールに統一するのか、部門ごとに試してから統一するのかも早めに決めておくと、契約やアカウント管理の手戻りを防げます。
AI議事録ツールの導入手順
AI議事録ツールは比較的導入しやすいツールですが、手順を踏まずに使い始めると「一部の人しか使っていない」「情報管理のルールが曖昧なまま広がった」といった状態になりがちです。中小企業でも無理なく進められる手順は次のとおりです。
- 対象業務と目的を決める：まず、どの会議・どの部門の議事録作成を効率化したいのかを決めます。経営会議、定例会議、商談、採用面接など対象を絞り、議事録作成にかかっている時間や担当者の負担を現状として記録しておきます。
- 社内ルールを整える：録音してよい会議の範囲、参加者への事前告知の方法、データの保存先や閲覧権限、外部共有の可否などを決めます。生成AI全般の利用ルールとあわせて整理する場合は、生成AI 社内ガイドラインの作り方が参考になります。
- 候補を絞ってトライアルする：選び方の軸に沿って候補を数製品に絞り、実際の会議音声でトライアルを行います。同じ録音を複数のツールで処理して、文字起こしの精度、要約の質、処理速度、操作性を並べて比べると違いが分かりやすくなります。
- 評価指標を決めて判断する：議事録作成にかかる時間の変化、修正の手間、利用者の満足度、費用などを評価指標として事前に決め、トライアルの結果を比較します。小さく試して本番導入を判断する考え方は、生成AI PoCの進め方と本番化の判断基準も参考にしてください。
- 小さく展開して定着させる：最初は利用意欲の高い部門から展開し、活用例や要約テンプレートを社内で共有しながら対象を広げます。定期的に利用状況を確認し、使われていない部門には理由をヒアリングして改善します。
導入の目的や進め方を全社的なAI活用の流れの中に位置づけたい場合は、生成AIの業務活用の進め方もあわせてご覧ください。
導入時の注意点
AI議事録ツールは便利な一方で、使い方を誤ると情報管理上のリスクや期待外れの結果につながることがあります。導入前後で次の点に注意しましょう。
- 録音の同意と告知：社外の取引先や顧客との会議を録音する場合は、事前に録音とAIによる文字起こしを行うことを伝え、了承を得る運用を徹底しましょう。社内会議でも、録音の扱いを明確にしておくことが信頼関係の維持につながります。
- 文字起こし・要約の精度には限界がある：発言の重なり、マイクとの距離、雑音、専門用語などによって精度は変わります。AIが作成した議事録は下書きとして扱い、重要な決定事項や数値は人が確認してから共有する運用にしておくと安心です。
- プランごとの機能差を確認する：同じ製品でも、AI学習の扱いや管理機能、共有機能がプランによって異なる場合があります。トライアルで試した機能が、契約予定のプランでも使えるかを必ず確認してください。
- 料金の変動と追加費用：料金やキャンペーン価格、上限を超えた場合の従量課金は変わることがあります。契約前に最新の料金と、追加の文字起こし時間やアカウント追加にかかる費用を見積もっておきましょう。
- 効果測定の仕組みを用意する：導入して終わりにせず、議事録作成にかかる時間の削減や情報共有のスピードなど、効果を定期的に振り返る仕組みを用意しておくと、継続や拡大の判断がしやすくなります。指標の考え方はマーケティング AI ROI 可視化の記事も参考になります。
よくある質問（AI議事録ツールの比較・導入）
無料で試してから導入を決められますか？
多くのツールでトライアルが用意されています。Nottaでは、契約前に7日間（土日祝含む）の無料トライアルが提供されています。AI議事録取れる君にも7日間の無料トライアルがあります。LINE WORKS AiNoteも無償トライアルを実施していますが、フリープランを利用中の場合や過去にトライアルを実施した場合は対象外です。トライアル期間は短いことが多いため、試す会議と評価項目を事前に決めてから申し込むと効率的です。
録音データがAIの学習に使われないか心配です。どう確認すればよいですか？
各社の公式サイトやセキュリティ資料で、AI学習の扱いと対象プランを確認するのが基本です。例えばNottaでは、「AI学習」を、第三者の国内パートナー企業が音声認識エンジンの学習にデータを利用することと説明しています。LINE WORKS AiNoteは、文字起こしした内容をAIの学習データとして利用しないのは有償プランのみと記載しています。言葉の定義や対象範囲が製品ごとに異なるため、不明点は契約前に問い合わせて確認しましょう。
対面の会議でも使えますか？
対応方法は製品によって異なります。AI議事録取れる君は、ICレコーダーや録音データをアップロードすることで対面会議にも対応するとしています。LINE WORKS AiNoteは、対面とオンラインの参加者が混在する会議でも文字起こしが可能とされています。会議室の広さや参加人数によって録音の品質が変わるため、実際の会議室でトライアルすることをおすすめします。
請求書払いに対応しているツールはありますか？
法人向けプランでは請求書払いに対応しているケースがあります。AI議事録取れる君のEnterpriseプランの決済方法は請求書／銀行振込です。LINE WORKS AiNoteのエンタープライズプランは、パートナー経由または請求書払いでの契約のみ対応しています。Nottaのビジネスプランの掲載内容にも請求書払いが含まれています。経理処理の都合がある場合は、支払い方法も比較項目に加えておきましょう。
まとめ：自社の会議に合うAI議事録ツールを選ぶために
AI議事録ツールは、文字起こしの精度だけでなく、会議の形式、料金体系、セキュリティ、共有や連携のしやすさによって向き不向きが大きく変わります。まずは自社の会議を棚卸しして対象業務を決め、社内ルールを整えたうえで、候補のツールを実際の会議音声でトライアルし、事前に決めた評価指標で比較することが、導入後のミスマッチを防ぐ近道です。
「自社にはどのタイプのツールが合うのか判断がつかない」「議事録の効率化をきっかけに、社内のAI活用全体を進めたい」という場合は、無料マーケティング診断やお問い合わせからお気軽にご相談ください。HVLのサービス全体はサービス一覧でもご確認いただけます。