システム開発

業務システム開発会社の選び方|中小企業が比べる4つの軸と提案書の確認項目

編集・執筆 熊木 CMO/執行役員

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フリップボードに書かれた「業務システム開発会社の選び方|中小企業が比べる4つの軸と提案書の確認項目」の文字

販売管理、受発注、顧客管理、在庫管理など、日々の業務を支えるシステムを外部の開発会社に頼むとき、最初に悩むのが「どの会社に頼めばよいか」です。比較サイトや会社一覧を見れば候補はたくさん見つかります。しかし、知名度や見積金額だけで決めると、業務に合わないシステムができあがったり、公開後の改修や問い合わせ対応で困ったりすることがあります。

この記事は、BtoB企業でマーケティングやDX推進を担当する方に向けたものです。中小企業が業務システムの開発会社を比べるときの4つの軸(業種・業務の理解、実績で担当した範囲、体制、保守まで含めた提案)と、提案書を受け取ったときの確認項目を整理します。社内で比較表を作るときや、候補の会社との打ち合わせで質問を考えるときのたたき台として使ってください。

業務システムの開発会社選びでつまずきやすい点

業務システムは、パッケージ製品のように買ってすぐ使えるものではありません。自社の業務の流れや例外処理に合わせて設計する部分が多くなります。そのため、開発会社の技術力が高くても、業務の理解や要件の詰め方がずれていると、現場で使われないシステムになりかねません。よくあるつまずきは次のとおりです。

  • 見積金額の安さで選び、あとから追加費用が積み重なる
  • 「同じようなシステムを作ったことがある」と聞いて安心したが、その会社が担当したのは一部の工程だけだった
  • 営業担当とは話が通じたが、実際に開発するメンバーとは打ち合わせの機会がなかった
  • 公開後の不具合対応や機能追加の窓口・費用が決まっておらず、運用が止まった
  • 現場の担当者が要件定義に参加せず、完成後に「使いにくい」という声が出た

こうした問題は開発会社だけが原因とは限りません。発注する側が比べる観点を持たないまま選んだことが原因になっている場合も少なくありません。ここからは、比べる前の準備と、比べる軸を順に見ていきます。

開発会社を比べる前に自社で整理しておくこと

比較がうまくいくかどうかは、発注する側の準備で大きく変わります。最低限、次の3点を社内で言葉にしておくと、各社の提案を同じ条件で見比べやすくなります。

システム化の目的と、いま困っていること

「Excelでの管理が限界」「営業と経理で同じ内容を二重に入力している」「問い合わせ情報が担当者ごとに散らばっている」など、いまの困りごとを具体的に書き出します。そのうえで、システム化によって何を減らしたいのか、何を見えるようにしたいのかを目的としてまとめます。目的があいまいなままだと、開発会社は機能を盛り込む方向で提案しがちになり、費用も膨らみやすくなります。

対象業務と関わる部署・人

どの業務をシステムの対象にするのか、その業務に関わる部署や担当者は誰かを洗い出します。入力する人、承認する人、データを使う人がそれぞれ違うことも多いため、業務の流れを簡単な図や箇条書きにしておくと、開発会社との認識合わせが早く進みます。いま使っているシステムや外部サービスとデータをやり取りする必要があるかどうかも、この段階で分かる範囲でまとめておきます。

予算の考え方と導入したい時期

正確な金額が決まっていなくても、開発費と公開後の保守・運用費を合わせてどこまで出せるのか、おおよその上限を社内で共有しておきます。導入したい時期は、繁忙期や決算期など業務の都合とあわせて伝えると、無理のないスケジュールを提案してもらいやすくなります。費用の見方は中小企業向けのシステム開発の費用相場と見積もり内訳の比べ方も参考にしてください。

業務システムの開発会社を比べる4つの軸

準備ができたら、候補の会社を同じ物差しで比べます。ここでは中小企業が特に見ておきたい4つの軸について、確認することと質問の例をまとめます。

業務システムの開発会社を比べる4つの軸
比較軸確認すること打ち合わせでの質問の例注意したいサイン
業種・業務の理解自社の業務の流れや用語、例外処理を理解しようとしているかこの業務で特に手間がかかっている工程はどこだと思いますか業務の話を聞かずに、機能や画面の話から始める
実績で担当した範囲過去の案件で、要件定義・設計・開発・テスト・保守のどこを担当したかその案件では、どの工程を御社が担当しましたか案件名や業界だけを挙げ、担当範囲を説明できない
体制誰が窓口になり、誰が設計・開発を行うか。外部委託はあるか実際に開発を担当するメンバーと打ち合わせできますか体制図が出てこない。担当者の役割があいまい
保守まで含めた提案公開後の不具合対応、改修、問い合わせ窓口、費用の考え方公開後に機能を追加したいときは、どのように進めますか開発費の説明だけで、保守の範囲や費用が示されない

4つの軸は、どれか1つが優れていればよいというものではありません。業務の理解が深くても体制が手薄なら進行が滞りやすく、開発が順調でも保守の取り決めがなければ公開後に困ります。表の観点で各社を並べて弱い部分を把握し、そのうえで判断するのが現実的です。

軸1 業種・業務の理解を確かめる

業務システムの出来は、業務をどこまで理解しているかに大きく左右されます。画面の見た目や機能の数よりも、現場の作業が本当に楽になるかどうかが大切だからです。

ヒアリングの質で理解度を見る

最初の打ち合わせでは、開発会社がどんな質問をするかに注目します。業務の流れ、例外が起きるケース、月末や繁忙期の処理、紙やExcelで残っている作業などを具体的に聞いてくる会社は、業務を理解しようとする姿勢があると判断できます。反対に、こちらの説明を聞く前から「このパッケージで対応できます」「この機能を付けましょう」と話を進める場合は、業務とずれないか慎重に見る必要があります。

同じ業種の経験だけで判断しない

同じ業種の案件を手がけたことがある会社は、用語や商習慣をすぐ理解できる傾向があります。ただ、同じ業種でも会社によって業務の進め方は違います。業種の経験の有無よりも、「自社の業務の違いを聞き取り、設計に反映しようとしているか」を重視しましょう。業種の経験がない会社でも、業務の整理や要件定義の進め方が丁寧であれば、候補から外す必要はありません。

軸2 実績で担当した範囲を確かめる

開発会社のWebサイトや会社案内には、過去に関わった案件が紹介されていることがあります。ただし、その案件のどの工程をその会社が担当したのかは、紹介文だけでは分からないことがほとんどです。

工程ごとの担当範囲を聞く

システム開発は、企画・要件定義、設計、開発、テスト、導入支援、保守・運用といった工程に分かれます。全体を取りまとめた案件と、一部の開発だけを担当した案件では、求められる力が違います。要件定義から任せたいなら、要件定義を担当した経験があるかを確認します。確認したいのは次の点です。

  • 要件定義を自社で主導した経験があるか
  • 設計から開発、テストまでを一貫して担当したか
  • 公開後の保守や改修を継続して担当しているか
  • 他の会社と分担した場合、どこまでが自社の担当だったか

公開できない案件の聞き方

業務システムの案件は、守秘義務によって社名や詳しい内容を公開できないことがよくあります。その場合は社名を聞くのではなく、「どんな規模・業務の案件で、どの工程を担当し、どんな課題をどう解決したか」を差し支えない範囲で説明してもらいます。説明が具体的で、課題から対応までの筋道が通っているかが判断材料になります。AIを使ったシステムを検討している場合は、AI開発会社の技術力を事例の担当範囲や運用設計から見極める方法も役に立ちます。

軸3 プロジェクトの体制を確かめる

同じ会社でも、担当するメンバーによって進行の質は変わります。契約前に、誰がどの役割を担うのかを確かめておきましょう。

窓口と開発メンバーの役割分担

営業担当、プロジェクトマネージャー、設計担当、開発担当、テスト担当がそれぞれ誰で、兼任があるかを体制図で示してもらいます。中小企業の案件は少人数で進むことも多いため、人数の多さよりも、要件を理解している人が開発の最後まで関わるかどうかが重要です。担当者が途中で交代する可能性と、そのときの引き継ぎ方も聞いておくと安心です。

外部委託の有無と品質管理

開発の一部を協力会社やフリーランスに委託すること自体は珍しくありません。確認したいのは、委託する範囲、委託先とのやり取りを誰が管理するか、成果物の品質をどう確かめるかです。情報の取り扱いについても、委託先を含めてどんなルールで管理するのかを確認します。取引先として求められるセキュリティ対策の観点は、サプライチェーン攻撃対策として取引先に問われる項目と中小企業の備えで整理しています。

発注する側の体制も見落とせません。社内の窓口担当、業務の内容を判断できる現場の担当者、最終的に決裁する人を決めておきましょう。打ち合わせへの参加や確認の期限を開発会社と合意しておくと、進行が止まりにくくなります。

軸4 保守まで含めた提案かを確かめる

業務システムは公開してからが本番です。法改正や業務の変更、利用者の増加、OSやブラウザの更新などに合わせて、継続的に手を入れる必要があります。開発費だけで比べると、公開後の費用や対応範囲の違いを見落としがちです。

保守の範囲と対応の流れ

一口に保守といっても、不具合の修正、サーバーやミドルウェアの更新、セキュリティ対応、問い合わせ対応、軽い改修など、含まれる作業は会社によって違います。提案の段階で、保守に含まれる作業と含まれない作業、問い合わせの窓口と受付時間、障害が起きたときの連絡と対応の流れを確認しましょう。保守費用の考え方はシステム保守の費用相場と見積もりの比べ方で詳しく解説しています。

改修や引き継ぎのしやすさ

将来の機能追加や、別の会社への引き継ぎに備えて、設計書や操作マニュアルなどのドキュメントを納品物に含めるか、ソースコードの権利や保管場所をどうするかも確認します。特定の担当者しか中身が分からない状態になると、改修のたびに時間と費用がかかります。保守まで見据えている会社は、こうした点を提案書の中で自ら説明していることが多いものです。

提案書で確認したい項目

候補の会社から提案書を受け取ったら、金額だけでなく次の項目が書かれているかを確認します。書かれていない項目は、比べる前に質問して補ってもらいましょう。

業務システムの提案書の確認項目
確認項目見るポイント記載がないときの対処
課題と目的の理解自社が伝えた困りごとと目的が、提案の冒頭で正しく言い換えられているかずれている点を伝え、修正した提案を依頼する
対象範囲どの業務・機能を対象にし、何を対象外とするかが明記されているか対象外の項目を一覧にしてもらう
進め方とスケジュール要件定義から公開までの工程と、各工程で発注側が行う作業が示されているか工程ごとの発注側の作業と確認のタイミングを聞く
体制担当者の役割、窓口、外部委託の有無が書かれているか体制図と担当者の経験の説明を依頼する
見積もりの内訳工程や機能ごとに費用が分かれ、前提条件が書かれているか一式表記の項目を分けてもらい、前提条件を確認する
保守・運用保守の範囲、問い合わせ窓口、費用の考え方が含まれているか公開後の対応範囲と費用を別に示してもらう
リスクと前提想定されるリスクや、仕様変更時の扱いが書かれているか仕様変更や追加要望が出たときの手続きを確認する
納品物と権利設計書やマニュアル、ソースコードの扱いが明記されているか納品物の一覧と権利の帰属を確認する

提案書は会社ごとに書き方が違うため、そのまま並べても比べにくいことがあります。表の項目で社内用の比較シートを作り、各社の提案を書き写していきましょう。どの会社がどの項目に強く、どこが足りないのかが見えやすくなります。特に「課題と目的の理解」と「対象範囲」が自社の認識とずれている提案は、金額が魅力的でも、そのまま進めると後で手戻りが起きやすいため注意が必要です。

見積もりと契約形態の見方

見積もりは、総額の大小よりも内訳と前提条件を見ます。「開発一式」のようにまとめられていると、どこに費用がかかっているのか、要件が変わったときにどこが増えるのかが分かりません。工程別や機能別に分けて出してもらい、各社の前提がそろっているかを確かめてから比べます。

契約形態も確認が必要です。一般に、成果物の完成を約束する請負契約と、業務の遂行を約束する準委任契約があり、責任の範囲や費用の考え方が異なります。要件が固まっている工程は請負、要件定義のように内容を詰めながら進める工程は準委任というように、工程ごとに形態を分けることもあります。

請負契約と準委任契約の違い(一般的な整理)
観点請負契約準委任契約
約束する内容成果物の完成業務の遂行
向いている工程要件が固まった後の設計・開発など要件定義や調査、継続的な改善など
費用の考え方成果物に対して金額を決める作業の量や期間に応じて金額を決める
発注側が注意する点要件の変更が追加費用につながりやすい進み具合と作業内容を定期的に確認する必要がある

実際の責任範囲は契約書の条項で決まります。気になる点は契約前に開発会社へ確認し、必要に応じて社内の法務担当や専門家にも相談してください。

依頼から契約までの進め方

ここまでの内容を、依頼から契約までの流れにまとめます。

  1. 社内で目的、対象業務、予算の考え方、導入したい時期を整理する
  2. 整理した内容を提案依頼書(RFP)や依頼メモにまとめる
  3. 候補の会社を選び、同じ依頼内容で相談・提案を依頼する
  4. 打ち合わせで4つの軸を確認し、開発メンバーと話す機会もつくる
  5. 提案書と見積もりを確認項目に沿って比較シートにまとめる
  6. 不明点を質問して補い、契約形態と保守の条件を確認して契約する

依頼内容を会社ごとに変えてしまうと、提案の違いが会社によるものなのか、依頼内容によるものなのかが分からなくなります。同じ資料をもとに相談することが、公平に比べるための基本です。また、候補を増やしすぎると比較や打ち合わせの負担が大きくなります。事前に条件で絞り込んでから相談すると進めやすくなります。

よくある質問

業務システムの開発会社は、大手と中小のどちらを選ぶべきですか?

規模だけで決める必要はありません。自社の業務を理解しようとしているか、担当範囲が合っているか、体制と保守の条件が自社に合うかで判断し、そのうえで会社の規模も考えるのが現実的です。

同じ業種の開発経験がない会社に依頼しても大丈夫ですか?

業種の経験は判断材料の一つですが、それだけで決まるものではありません。ヒアリングで業務の違いを丁寧に聞き取り、要件定義の進め方を具体的に説明できる会社であれば、候補に入れて検討できます。

提案書のどこを最も重視すればよいですか?

まず、自社の課題と目的が正しく理解されているか、対象範囲と対象外がはっきりしているかを確認します。そのうえで体制、見積もりの内訳、保守の範囲を見ると、公開後まで含めて比べやすくなります。

保守は開発した会社にそのまま依頼したほうがよいですか?

開発した会社はシステムの中身を把握しているので、保守も続けて頼みやすい面があります。一方で、将来ほかの会社へ引き継ぐ可能性もあるため、設計書などのドキュメントやソースコードの扱いを契約時に決めておくと安心です。

まとめと無料マーケティング診断のご案内

業務システムの開発会社を選ぶときは、見積金額や知名度だけで決めないことが大切です。業種・業務の理解、実績で担当した範囲、体制、保守まで含めた提案という4つの軸で比べましょう。比べる前に自社の目的と対象業務を整理し、提案書では課題の理解、対象範囲、進め方、体制、見積もりの内訳、保守、リスク、納品物を確認すると、公開後まで見据えて判断しやすくなります。

業務システムは、受発注や顧客情報、問い合わせ対応など、営業やマーケティングの活動とも深くつながっています。ハイ・ヴァーチュ・ラボは、AI駆動開発・システムインテグレーション・マーケティングを一気通貫で提供するテクノロジーパートナーです。プロジェクトの立ち上げから収益化まで、すべての工程を網羅しています。

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