販売管理、受発注、顧客管理、在庫管理など、日々の業務を支えるシステムを外部の開発会社に頼むとき、最初に悩むのが「どの会社に頼めばよいか」です。比較サイトや会社一覧を見れば候補はたくさん見つかります。しかし、知名度や見積金額だけで決めると、業務に合わないシステムができあがったり、公開後の改修や問い合わせ対応で困ったりすることがあります。
この記事は、BtoB企業でマーケティングやDX推進を担当する方に向けたものです。中小企業が業務システムの開発会社を比べるときの4つの軸(業種・業務の理解、実績で担当した範囲、体制、保守まで含めた提案)と、提案書を受け取ったときの確認項目を整理します。社内で比較表を作るときや、候補の会社との打ち合わせで質問を考えるときのたたき台として使ってください。
業務システムは、パッケージ製品のように買ってすぐ使えるものではありません。自社の業務の流れや例外処理に合わせて設計する部分が多くなります。そのため、開発会社の技術力が高くても、業務の理解や要件の詰め方がずれていると、現場で使われないシステムになりかねません。よくあるつまずきは次のとおりです。
こうした問題は開発会社だけが原因とは限りません。発注する側が比べる観点を持たないまま選んだことが原因になっている場合も少なくありません。ここからは、比べる前の準備と、比べる軸を順に見ていきます。
比較がうまくいくかどうかは、発注する側の準備で大きく変わります。最低限、次の3点を社内で言葉にしておくと、各社の提案を同じ条件で見比べやすくなります。
「Excelでの管理が限界」「営業と経理で同じ内容を二重に入力している」「問い合わせ情報が担当者ごとに散らばっている」など、いまの困りごとを具体的に書き出します。そのうえで、システム化によって何を減らしたいのか、何を見えるようにしたいのかを目的としてまとめます。目的があいまいなままだと、開発会社は機能を盛り込む方向で提案しがちになり、費用も膨らみやすくなります。
どの業務をシステムの対象にするのか、その業務に関わる部署や担当者は誰かを洗い出します。入力する人、承認する人、データを使う人がそれぞれ違うことも多いため、業務の流れを簡単な図や箇条書きにしておくと、開発会社との認識合わせが早く進みます。いま使っているシステムや外部サービスとデータをやり取りする必要があるかどうかも、この段階で分かる範囲でまとめておきます。
正確な金額が決まっていなくても、開発費と公開後の保守・運用費を合わせてどこまで出せるのか、おおよその上限を社内で共有しておきます。導入したい時期は、繁忙期や決算期など業務の都合とあわせて伝えると、無理のないスケジュールを提案してもらいやすくなります。費用の見方は中小企業向けのシステム開発の費用相場と見積もり内訳の比べ方も参考にしてください。
準備ができたら、候補の会社を同じ物差しで比べます。ここでは中小企業が特に見ておきたい4つの軸について、確認することと質問の例をまとめます。
| 比較軸 | 確認すること | 打ち合わせでの質問の例 | 注意したいサイン |
|---|---|---|---|
| 業種・業務の理解 | 自社の業務の流れや用語、例外処理を理解しようとしているか | この業務で特に手間がかかっている工程はどこだと思いますか | 業務の話を聞かずに、機能や画面の話から始める |
| 実績で担当した範囲 | 過去の案件で、要件定義・設計・開発・テスト・保守のどこを担当したか | その案件では、どの工程を御社が担当しましたか | 案件名や業界だけを挙げ、担当範囲を説明できない |
| 体制 | 誰が窓口になり、誰が設計・開発を行うか。外部委託はあるか | 実際に開発を担当するメンバーと打ち合わせできますか | 体制図が出てこない。担当者の役割があいまい |
| 保守まで含めた提案 | 公開後の不具合対応、改修、問い合わせ窓口、費用の考え方 | 公開後に機能を追加したいときは、どのように進めますか | 開発費の説明だけで、保守の範囲や費用が示されない |
4つの軸は、どれか1つが優れていればよいというものではありません。業務の理解が深くても体制が手薄なら進行が滞りやすく、開発が順調でも保守の取り決めがなければ公開後に困ります。表の観点で各社を並べて弱い部分を把握し、そのうえで判断するのが現実的です。
業務システムの出来は、業務をどこまで理解しているかに大きく左右されます。画面の見た目や機能の数よりも、現場の作業が本当に楽になるかどうかが大切だからです。
最初の打ち合わせでは、開発会社がどんな質問をするかに注目します。業務の流れ、例外が起きるケース、月末や繁忙期の処理、紙やExcelで残っている作業などを具体的に聞いてくる会社は、業務を理解しようとする姿勢があると判断できます。反対に、こちらの説明を聞く前から「このパッケージで対応できます」「この機能を付けましょう」と話を進める場合は、業務とずれないか慎重に見る必要があります。
同じ業種の案件を手がけたことがある会社は、用語や商習慣をすぐ理解できる傾向があります。ただ、同じ業種でも会社によって業務の進め方は違います。業種の経験の有無よりも、「自社の業務の違いを聞き取り、設計に反映しようとしているか」を重視しましょう。業種の経験がない会社でも、業務の整理や要件定義の進め方が丁寧であれば、候補から外す必要はありません。
開発会社のWebサイトや会社案内には、過去に関わった案件が紹介されていることがあります。ただし、その案件のどの工程をその会社が担当したのかは、紹介文だけでは分からないことがほとんどです。
システム開発は、企画・要件定義、設計、開発、テスト、導入支援、保守・運用といった工程に分かれます。全体を取りまとめた案件と、一部の開発だけを担当した案件では、求められる力が違います。要件定義から任せたいなら、要件定義を担当した経験があるかを確認します。確認したいのは次の点です。
業務システムの案件は、守秘義務によって社名や詳しい内容を公開できないことがよくあります。その場合は社名を聞くのではなく、「どんな規模・業務の案件で、どの工程を担当し、どんな課題をどう解決したか」を差し支えない範囲で説明してもらいます。説明が具体的で、課題から対応までの筋道が通っているかが判断材料になります。AIを使ったシステムを検討している場合は、AI開発会社の技術力を事例の担当範囲や運用設計から見極める方法も役に立ちます。
同じ会社でも、担当するメンバーによって進行の質は変わります。契約前に、誰がどの役割を担うのかを確かめておきましょう。
営業担当、プロジェクトマネージャー、設計担当、開発担当、テスト担当がそれぞれ誰で、兼任があるかを体制図で示してもらいます。中小企業の案件は少人数で進むことも多いため、人数の多さよりも、要件を理解している人が開発の最後まで関わるかどうかが重要です。担当者が途中で交代する可能性と、そのときの引き継ぎ方も聞いておくと安心です。
開発の一部を協力会社やフリーランスに委託すること自体は珍しくありません。確認したいのは、委託する範囲、委託先とのやり取りを誰が管理するか、成果物の品質をどう確かめるかです。情報の取り扱いについても、委託先を含めてどんなルールで管理するのかを確認します。取引先として求められるセキュリティ対策の観点は、サプライチェーン攻撃対策として取引先に問われる項目と中小企業の備えで整理しています。
発注する側の体制も見落とせません。社内の窓口担当、業務の内容を判断できる現場の担当者、最終的に決裁する人を決めておきましょう。打ち合わせへの参加や確認の期限を開発会社と合意しておくと、進行が止まりにくくなります。
業務システムは公開してからが本番です。法改正や業務の変更、利用者の増加、OSやブラウザの更新などに合わせて、継続的に手を入れる必要があります。開発費だけで比べると、公開後の費用や対応範囲の違いを見落としがちです。
一口に保守といっても、不具合の修正、サーバーやミドルウェアの更新、セキュリティ対応、問い合わせ対応、軽い改修など、含まれる作業は会社によって違います。提案の段階で、保守に含まれる作業と含まれない作業、問い合わせの窓口と受付時間、障害が起きたときの連絡と対応の流れを確認しましょう。保守費用の考え方はシステム保守の費用相場と見積もりの比べ方で詳しく解説しています。
将来の機能追加や、別の会社への引き継ぎに備えて、設計書や操作マニュアルなどのドキュメントを納品物に含めるか、ソースコードの権利や保管場所をどうするかも確認します。特定の担当者しか中身が分からない状態になると、改修のたびに時間と費用がかかります。保守まで見据えている会社は、こうした点を提案書の中で自ら説明していることが多いものです。
候補の会社から提案書を受け取ったら、金額だけでなく次の項目が書かれているかを確認します。書かれていない項目は、比べる前に質問して補ってもらいましょう。
| 確認項目 | 見るポイント | 記載がないときの対処 |
|---|---|---|
| 課題と目的の理解 | 自社が伝えた困りごとと目的が、提案の冒頭で正しく言い換えられているか | ずれている点を伝え、修正した提案を依頼する |
| 対象範囲 | どの業務・機能を対象にし、何を対象外とするかが明記されているか | 対象外の項目を一覧にしてもらう |
| 進め方とスケジュール | 要件定義から公開までの工程と、各工程で発注側が行う作業が示されているか | 工程ごとの発注側の作業と確認のタイミングを聞く |
| 体制 | 担当者の役割、窓口、外部委託の有無が書かれているか | 体制図と担当者の経験の説明を依頼する |
| 見積もりの内訳 | 工程や機能ごとに費用が分かれ、前提条件が書かれているか | 一式表記の項目を分けてもらい、前提条件を確認する |
| 保守・運用 | 保守の範囲、問い合わせ窓口、費用の考え方が含まれているか | 公開後の対応範囲と費用を別に示してもらう |
| リスクと前提 | 想定されるリスクや、仕様変更時の扱いが書かれているか | 仕様変更や追加要望が出たときの手続きを確認する |
| 納品物と権利 | 設計書やマニュアル、ソースコードの扱いが明記されているか | 納品物の一覧と権利の帰属を確認する |
提案書は会社ごとに書き方が違うため、そのまま並べても比べにくいことがあります。表の項目で社内用の比較シートを作り、各社の提案を書き写していきましょう。どの会社がどの項目に強く、どこが足りないのかが見えやすくなります。特に「課題と目的の理解」と「対象範囲」が自社の認識とずれている提案は、金額が魅力的でも、そのまま進めると後で手戻りが起きやすいため注意が必要です。
見積もりは、総額の大小よりも内訳と前提条件を見ます。「開発一式」のようにまとめられていると、どこに費用がかかっているのか、要件が変わったときにどこが増えるのかが分かりません。工程別や機能別に分けて出してもらい、各社の前提がそろっているかを確かめてから比べます。
契約形態も確認が必要です。一般に、成果物の完成を約束する請負契約と、業務の遂行を約束する準委任契約があり、責任の範囲や費用の考え方が異なります。要件が固まっている工程は請負、要件定義のように内容を詰めながら進める工程は準委任というように、工程ごとに形態を分けることもあります。
| 観点 | 請負契約 | 準委任契約 |
|---|---|---|
| 約束する内容 | 成果物の完成 | 業務の遂行 |
| 向いている工程 | 要件が固まった後の設計・開発など | 要件定義や調査、継続的な改善など |
| 費用の考え方 | 成果物に対して金額を決める | 作業の量や期間に応じて金額を決める |
| 発注側が注意する点 | 要件の変更が追加費用につながりやすい | 進み具合と作業内容を定期的に確認する必要がある |
実際の責任範囲は契約書の条項で決まります。気になる点は契約前に開発会社へ確認し、必要に応じて社内の法務担当や専門家にも相談してください。
ここまでの内容を、依頼から契約までの流れにまとめます。
依頼内容を会社ごとに変えてしまうと、提案の違いが会社によるものなのか、依頼内容によるものなのかが分からなくなります。同じ資料をもとに相談することが、公平に比べるための基本です。また、候補を増やしすぎると比較や打ち合わせの負担が大きくなります。事前に条件で絞り込んでから相談すると進めやすくなります。
規模だけで決める必要はありません。自社の業務を理解しようとしているか、担当範囲が合っているか、体制と保守の条件が自社に合うかで判断し、そのうえで会社の規模も考えるのが現実的です。
業種の経験は判断材料の一つですが、それだけで決まるものではありません。ヒアリングで業務の違いを丁寧に聞き取り、要件定義の進め方を具体的に説明できる会社であれば、候補に入れて検討できます。
まず、自社の課題と目的が正しく理解されているか、対象範囲と対象外がはっきりしているかを確認します。そのうえで体制、見積もりの内訳、保守の範囲を見ると、公開後まで含めて比べやすくなります。
開発した会社はシステムの中身を把握しているので、保守も続けて頼みやすい面があります。一方で、将来ほかの会社へ引き継ぐ可能性もあるため、設計書などのドキュメントやソースコードの扱いを契約時に決めておくと安心です。
業務システムの開発会社を選ぶときは、見積金額や知名度だけで決めないことが大切です。業種・業務の理解、実績で担当した範囲、体制、保守まで含めた提案という4つの軸で比べましょう。比べる前に自社の目的と対象業務を整理し、提案書では課題の理解、対象範囲、進め方、体制、見積もりの内訳、保守、リスク、納品物を確認すると、公開後まで見据えて判断しやすくなります。
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