AI駆動開発

システム保守 費用 相場の考え方|内訳・開発費比率と見積もりの比べ方

編集・執筆 熊木 CMO/執行役員

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フリップボードに書かれた「システム保守 費用 相場の考え方|内訳・開発費比率と見積もりの比べ方」の文字

業務システムを導入した後、毎月または毎年支払う保守費用が「高いのか、妥当なのか」を判断できずに困っている担当者は少なくありません。開発費は一度の投資として社内で承認を得やすい一方、保守費用は毎年続く固定費です。そのため、更新や値上げの通知を受けたとき、あるいは新しいシステムの予算を立てるときに、根拠を持って説明する必要があります。

この記事では「システム保守 費用 相場」を調べているBtoB企業のマーケティング・DX推進の担当者に向けて、保守費用の内訳を定額・従量・スポットの3つに分けて読む方法、開発費に対する比率を目安として使うときの注意点、見積もりの読み方と比べ方を解説します。特定の金額を当てはめるのではなく、自社の条件から妥当性を判断するための考え方と確認項目をまとめました。

システム保守とは|運用との違いと保守費用に含まれる業務

システム保守とは、稼働中のシステムが止まらずに、期待どおり動き続けるように手を入れる業務です。不具合の修正、OSやミドルウェアの更新への対応、セキュリティ上の弱点への対処、小さな改善などが含まれます。保守費用の相場を考える前に、まず「保守」が何を指しているかをそろえておくことが大切です。見積もりによっては、保守の中に運用や追加開発が混ざっていることがあるためです。

システム保守とシステム運用の違い

保守と運用は混同されやすいですが、目的と作業内容が異なります。運用は「決められた手順でシステムを日々動かすこと」、保守は「システムそのものを直したり変えたりすること」と考えると整理しやすくなります。

システム保守とシステム運用の違い
観点システム保守システム運用
目的システムを正しく動く状態に保ち、変化に合わせて直す決められた手順でシステムを日々動かし続ける
主な作業不具合の修正、更新への対応、セキュリティ対策、小規模な改修稼働監視、バッチ処理の実行確認、バックアップ、利用者の問い合わせ対応
求められるスキルプログラムや設計の理解、原因の調査と修正手順書に沿った確実な作業、異常の早期発見と連絡
費用の出方作業量が月ごとに変わりやすい定常作業が中心で毎月の量が読みやすい

見積書に「保守運用費」と一括で書かれている場合は、運用の定常作業と保守の作業がそれぞれどれだけ含まれているかを確認しましょう。どちらが多いかによって、費用が妥当かどうかの見方が変わります。

システム保守の主な業務内容

業務システムの保守で一般的に含まれる作業は、次のようなものです。どこまでが月額に含まれ、どこからが別見積もりになるかは契約によって異なります。

  • 不具合の調査と修正(障害対応・復旧を含む)
  • OS、ミドルウェア、ライブラリ、クラウドサービスの仕様変更への対応
  • セキュリティ上の弱点が見つかったときの修正や設定変更
  • ソフトウェア・ハードウェアの点検と部品・機器の交換
  • データのバックアップと復旧手順の確認
  • 利用部門からの問い合わせへの回答(ヘルプデスク)
  • 画面の文言変更や帳票の軽微な修正など、小規模な改善

ウェブサイトやCMSの保守を含む場合は、改ざん対策や担当分担も保守範囲に関わります。詳しくはホームページのセキュリティ対策と保守契約での担当分担も参考にしてください。

システム保守の4つの種類

保守作業は、目的によって4つの種類に分けて考えると、見積もりの中身を読みやすくなります。どの種類の作業に費用を払っているかを把握すると、削れる部分と削ってはいけない部分の区別がつきます。

  • 予防保守:障害が起きる前に、点検や更新を行って問題の芽を摘む作業です。定期的な更新適用や容量の確認などが該当します。
  • 是正保守:発生した不具合や障害を調査し、修正して元の状態に戻す作業です。発生頻度が読みにくいため、費用の変動要因になります。
  • 適応保守:OSのバージョンアップ、外部サービスの仕様変更、法改正など、システムの外側の変化に合わせて直す作業です。
  • 完全化保守:性能の改善や使い勝手の向上など、システムをより良くする作業です。範囲が広がると追加開発との境目があいまいになります。

特に注意したいのは完全化保守です。「改善」の名目で作業が増え続けると、保守費用の中で実質的に追加開発を行っている状態になり、費用の妥当性が判断しにくくなります。改善の作業は、保守の月額に含めるのか、案件ごとに見積もるのかを最初に決めておきましょう。

システム保守の費用相場が一律に言えない理由

「システム保守の費用相場はいくらか」という問いに、一つの金額で答えることはできません。同じような機能のシステムでも、保守の範囲や求める対応品質が違えば、必要な作業量と体制が大きく変わるためです。相場を調べるときは、金額そのものよりも「何がその金額を決めているか」を理解することが近道です。

保守費用を左右する主な要素

  • システムの規模と複雑さ:画面や機能の数、他システムとの連携の多さ、データ量が多いほど、調査や修正に時間がかかります。
  • 対応時間帯:平日日中だけの対応か、夜間・休日も含むかで、必要な人員体制が変わります。
  • 障害時の初動の速さ:連絡を受けてから対応を始めるまでの時間を短く求めるほど、待機体制のコストが上がります。
  • 業務への影響度:受発注や請求など、止まると売上や取引先に直接影響する業務ほど、手厚い保守が必要になります。
  • 技術の新しさと属人性:古い技術や特定の担当者しか分からない作りのシステムは、対応できる人が限られ、費用が上がりやすくなります。
  • インフラの形態:自社でサーバーを持つか、クラウドを使うかで、ハードウェア保守やライセンス費用の扱いが変わります。

他社の相場情報を参考にする場合も、上記の条件がどの程度自社と近いかを確認しないと、比較の意味がありません。数字だけを持ち出して交渉すると、必要な保守範囲まで削られてしまうおそれがあります。

保守費用の内訳|定額・従量・スポットの3つに分ける

保守費用を読み解くうえで最も役に立つのが、費用を「定額」「従量」「スポット」の3つに分けて見る方法です。見積書が一括の月額で書かれていても、中身をこの3つに分解して説明してもらうと、妥当性を判断しやすくなります。

定額(固定)部分

毎月決まった金額で支払う部分です。稼働監視、定期点検、問い合わせ窓口の維持、一定の作業時間枠など、作業量がある程度読める業務が対象になります。予算が立てやすい反面、実際の作業が少ない月でも同じ金額がかかります。定額部分に「どの作業が、どれだけの時間分」含まれているかを確認することが重要です。

従量部分

使った分だけ支払う部分です。作業時間に応じた費用、データ量や利用回数に応じたクラウドの利用料、AIを組み込んだシステムでの外部サービスの利用料などが該当します。業務量が増えると費用も増えるため、上限の設定や、月ごとの使用量の報告方法を決めておくと安心です。

スポット部分

必要になったときに個別に見積もって支払う部分です。大きな障害の復旧、OSやフレームワークの大型更新、機能追加などが該当します。契約上は保守に含まれないことが多いため、「どの規模の作業からスポット扱いになるか」の基準を事前に決めておかないと、想定外の請求につながります。

保守費用の3つの区分の比較
区分主な対象長所注意点
定額監視、定期点検、問い合わせ窓口、一定の作業時間枠毎月の予算が立てやすい作業が少ない月も同額。含まれる作業量の確認が必要
従量作業時間に応じた費用、クラウドや外部サービスの利用料使った分だけの支払いで無駄が出にくい業務量に応じて増えるため上限や報告方法を決めておく
スポット大規模障害の復旧、大型更新、機能追加必要なときだけ発注できる対象の基準があいまいだと想定外の請求になりやすい

自社のシステムに合う組み合わせは、業務の変化の多さで決まります。仕様変更が少なく安定しているシステムは定額中心でも無駄が少なく、改修の要望が多いシステムは定額の作業枠と従量・スポットを組み合わせたほうが、費用の動きを把握しやすくなります。

開発費比率の目安の使い方

保守費用の目安として、「開発費に対して年間の保守費用がどのくらいか」という比率がよく使われます。社内で予算の大枠を説明するときには便利な考え方ですが、使い方を誤ると判断を誤ります。比率はあくまで入り口の目安であり、最終的な判断は保守の範囲と作業量で行うものと考えてください。

比率で見るときの前提をそろえる

開発費比率がシステムによって大きくばらつくのは、分母と分子の中身がそろっていないためです。次の点を確認しないまま比率を比べても、意味のある比較になりません。

  • 分母の開発費に、要件定義、インフラ構築、データ移行、パッケージやライセンスの購入費が含まれているか
  • 分子の保守費用に、運用の定常作業、クラウド利用料、ライセンス更新料、ヘルプデスクが含まれているか
  • 対応時間帯や障害時の初動の速さなど、求めている保守品質が同じか
  • 開発から何年目のシステムか(稼働直後は不具合対応が多く、年数がたつと更新対応が増えやすい)

自社で比率を計算する手順

他社の数字を借りるよりも、自社の数字で比率を出し、その理由を説明できる状態にしておくほうが、社内の承認や委託先との交渉に役立ちます。

  1. 開発時の見積書と請求書から、開発費の総額と内訳を書き出す
  2. 現在または提示された保守費用を、定額・従量・スポットに分けて年額にする
  3. 保守費用の中から、運用作業やクラウド利用料など保守以外の費用を分けて記録する
  4. 保守作業だけの年額を開発費で割り、比率を出す
  5. その比率になる理由を、対応時間帯、業務への影響度、システムの複雑さで説明できるか確認する

説明できない部分があれば、それが見積もりで確認すべき点です。開発費そのものの内訳の見方は、システム開発の費用相場と見積もり内訳での比べ方で詳しく解説しています。

見積もりの読み方|確認すべき項目

保守の見積書は、開発の見積書に比べて項目が少なく、一行の月額だけで書かれていることもあります。金額の大小よりも先に、「その金額で何をしてもらえるのか」を読み取ることが大切です。

月額に含まれる作業の範囲と時間

まず、月額にどの作業が含まれているか、作業時間の上限があるかを確認します。「保守一式」とだけ書かれている場合は、作業の一覧と、月あたりに想定している作業時間を出してもらいましょう。月額を含まれる作業時間で割ると、1時間あたりの単価に近い値が分かり、複数の見積もりを比べやすくなります。使わなかった作業時間が翌月に繰り越せるかどうかも確認しておきたい点です。

対応時間と障害の範囲

対応する曜日と時間帯、障害の連絡を受けてから対応を始めるまでの目安、復旧までの目標、障害の重要度の分け方を確認します。障害が自社側の操作ミスや外部サービスの停止によるものだった場合に、費用がどう扱われるかも事前に決めておくと、トラブルを防げます。

含まれない作業と別見積もりの条件

見積書に書かれていない作業こそ、後から費用が増える原因になります。機能追加、大型の更新対応、データの抽出や加工の依頼、新しい担当者向けの説明など、保守に含まれない作業と、それを頼むときの手順や単価の考え方を確認しましょう。

保守の見積書で確認する項目のチェックリスト
確認項目確認する内容不明なときの質問例
作業範囲月額に含まれる作業の一覧月額に含まれる作業と含まれない作業を一覧で示してもらえますか
作業時間月あたりの想定作業時間と繰り越しの可否月額は何時間分の作業を想定していますか
対応時間帯対応する曜日・時間帯と時間外の扱い夜間や休日に障害が起きた場合はどう対応しますか
障害対応初動の目安、復旧の目標、重要度の分け方業務が止まる障害の場合、連絡から対応開始までの目安はどのくらいですか
別見積もりの基準スポット扱いになる作業の条件どの規模の作業から別見積もりになりますか
報告作業内容と時間の報告の頻度と形式毎月どのような報告書をいただけますか
契約の更新と解約更新時の見直し、解約時の引き継ぎ解約する場合、資料やソースコードの引き継ぎはどう行いますか

このチェックリストの項目がすべて埋まれば、見積もりの妥当性をかなりの程度まで判断できます。逆に、答えが返ってこない項目が多い見積もりは、金額が安くても後から費用が増えるリスクがあると考えたほうがよいでしょう。

複数の見積もりを比べる方法

保守の委託先を選ぶときや契約を見直すときは、複数の会社から見積もりを取って比べるのが基本です。ただし、条件がそろっていない見積もりを並べても、安い順に選ぶ以外の判断ができません。

前提条件をそろえて依頼する

見積もりを依頼する前に、自社側で次の情報を整理して各社に同じ内容を伝えます。

  • システムの概要(機能、利用者数の規模感、連携しているシステム、インフラの形態)
  • 求める対応時間帯と、障害時の初動の目安
  • 保守に含めたい作業と、別見積もりでよい作業
  • 過去の障害や問い合わせの傾向(分かる範囲で)
  • 設計書やソースコードなど、引き継げる資料の有無

同じ物差しに直して比べる

見積もりが届いたら、各社の金額を定額・従量・スポットに分け、定額部分を含まれる作業時間で割って比べます。そのうえで、対応時間帯や障害対応の条件、報告の内容など、金額以外の条件を表にまとめると違いが見えてきます。金額が大きく違う場合は、どちらかが作業範囲を広く、または狭く見積もっていることが多いため、その理由を各社に確認しましょう。

AIを組み込んだシステムの場合は、外部サービスの利用料や回答品質の確認作業が保守費用に加わります。費用の分け方はAIチャットボット開発費用の内訳とツール・個別開発の判断基準も参考になります。

システム保守の外注先を選ぶ際のポイント

保守は長く続く契約になるため、金額だけでなく、継続して任せられる相手かどうかを見極める必要があります。次の点を確認しましょう。

  • 対象システムの技術に対応できるか:使っている言語やフレームワーク、クラウドの運用経験があるかを、具体的な担当範囲で確認します。
  • 体制が属人化していないか:担当者が不在のときに代わりに対応できる人がいるか、引き継ぎの資料を残す仕組みがあるかを確認します。
  • 報告が分かりやすいか:作業内容と時間を毎月報告してもらえるか、報告の見本を見せてもらいましょう。
  • セキュリティへの姿勢:弱点が見つかったときの連絡方法や、更新の適用方針を確認します。
  • 改善の提案があるか:障害の再発を防ぐための提案や、保守費用を下げるための提案をしてくれるかどうかも、長く付き合ううえで大切です。

障害がセキュリティ事故につながった場合の動き方も、委託先と自社で分担を決めておく必要があります。セキュリティインシデント対応の初動と報告の手順もあわせて確認しておくと安心です。

保守費用でつまずきやすい点と対処

保守費用の問題は、契約後しばらくたってから表面化することが多くあります。よくあるつまずきと、その対処を整理します。

  • 何に払っているか分からない:毎月の報告で作業内容と時間を出してもらい、定額部分に見合う作業があるかを四半期ごとなどに振り返ります。
  • 改善要望が保守の中で膨らむ:改善は保守に含める上限を決め、超える分は案件として見積もる運用に切り替えます。
  • 更新時に値上げを提示された:範囲が同じまま単価が上がったのか、作業量や対象が増えたのかを分けて説明してもらいます。範囲が増えたなら、その作業が本当に必要かを見直します。
  • 委託先を変えたいのに変えられない:設計書やソースコード、運用手順書の所有と引き継ぎの条件を契約に入れておきます。
  • 開発時に保守のことを決めていない:新しいシステムを作るときは、要件定義の段階で保守の範囲、ログの残し方、更新しやすい作りを決めておくと、後の保守費用を抑えやすくなります。

開発の段階で決めておくべき項目は、AI開発の要件定義で決めるべき項目と役割分担でも整理しています。AIを使わないシステムでも、運用と保守の取り決めの考え方は共通です。

よくある質問

保守契約を結ばずに、困ったときだけ依頼することはできますか?

スポットで依頼できる会社もありますが、障害時にすぐ対応してもらえる保証がなく、調査のたびにシステムを理解し直す時間がかかります。業務への影響が大きいシステムでは、最低限の定額保守を結んでおくほうが安心です。

定額・従量・スポットのどれを選べばよいですか?

仕様変更が少なく安定しているシステムは定額中心、改修の要望が多いシステムは定額の作業枠に従量やスポットを組み合わせる形が向いています。過去の作業量や問い合わせの傾向を見て決めるのが確実です。

開発費比率の目安だけで保守費用の妥当性を判断できますか?

比率は予算の大枠をつかむ入り口としては役立ちますが、それだけでは判断できません。保守の範囲、対応時間帯、含まれる作業時間を確認し、比率になる理由を説明できるかで判断してください。

保守費用は毎年上がっていくものですか?

一律に上がるとは限りませんが、OSや外部サービスの更新対応が増えたり、技術が古くなって対応できる人が限られたりすると、作業量が増えることがあります。更新時には範囲と作業量の変化を確認して判断しましょう。

まとめ

システム保守の費用相場は、システムの規模や業務への影響度、対応時間帯、保守の範囲によって大きく変わるため、一つの金額で判断することはできません。費用の妥当性を判断するには、次の流れで整理するのが効果的です。

  • 保守と運用、追加開発の境目をそろえ、何に費用を払っているかを明確にする
  • 保守費用を定額・従量・スポットの3つに分けて読む
  • 開発費比率は入り口の目安として使い、分母と分子の中身をそろえて自社の数字で計算する
  • 見積書の作業範囲、作業時間、対応時間帯、別見積もりの基準を確認する
  • 前提条件をそろえて複数の見積もりを取り、同じ物差しに直して比べる

保守の見直しは、システムの安定稼働を守りながら固定費を整理する機会でもあります。保守範囲の整理や見積もりの比較を進めたい場合は、システムインテグレーション(開発・保守)のページもご覧ください。

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