システム開発

サプライチェーン攻撃対策|取引先に問われる項目と中小企業の備え

編集・執筆 熊木 CMO/執行役員

  • #サプライチェーン攻撃 中小企業
  • #取引先 セキュリティ アンケート
  • #委託先 セキュリティ対策
  • #情報セキュリティ10大脅威 2026
  • #SECURITY ACTION
フリップボードに書かれた「サプライチェーン攻撃対策|取引先に問われる項目と中小企業の備え」の文字

中小企業がサプライチェーン攻撃対策で最初にやることは三つです。取引先・委託先との接点を一覧にすること、接点ごとに更新の担当を決めること、取引先に聞かれたときの回答材料をそろえることです。高価な製品を入れる前に、この三つがそろっているかを確認することをHVLは勧めます。

2026年11月時点で、IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編では「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位です。Verizonの2026年のDBIRでも、第三者が関わる侵害は全体の48%を占めるとされています(出典:Verizon ニュースリリース(2026年5月19日))。この記事では、取引先から対策状況を問われたときに答えられる準備を、発注元の実例とあわせて整理します。

この記事の結論:最初にやる三つのこと

サプライチェーン攻撃への備えは、製品選びより先に「接点」「更新の担当」「回答の材料」をそろえることから始まります。

  1. 接点を一覧にする:自社と取引先・委託先をつなぐ共有アカウント、リモート接続、ファイルのやり取り、預かっているデータを書き出します。
  2. 接点ごとに担当を決める:誰が更新し、誰が止められるかを決め、契約や手順に書きます。
  3. 回答の材料を先に用意する:取引先から対策状況を聞かれたときに示せる文書と記録をまとめておきます。

HVLは、発注元の大企業が取引先に求めているのは製品の名前ではないと考えています。求められているのは、何をしていて、事故のときにどう動くかを説明できることです。

2026年11月時点で押さえておきたい動き

国内の脅威ランキングと海外の報告書の両方で、取引先を経由した被害が上位に挙がっています。

国内:10大脅威の組織編で2位

IPAが2026年1月29日に公開した情報セキュリティ10大脅威 2026の組織編で、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は2位でした。初めて選ばれたのは2019年で、8年連続8回目の選出です。1位はランサム攻撃による被害、3位は初選出の「AIの利用をめぐるサイバーリスク」です(ページの最終更新日は2026年5月21日)。

IPAは、複数の脅威にまたがる事案もあるため、選ばれた脅威には自社の環境に照らしてできるだけもれなく対策するよう求めています。ランサム攻撃の被害も、取引先や委託先の機器を経由して始まることがあります。そのため、1位と2位は切り離して考えないほうがよいとHVLは考えています。ランサム攻撃側からの備えはVPN更新と保守契約から決めるランサムウェア対策の優先順位で、10大脅威全体の読み方は情報セキュリティ10大脅威 2026を中小企業の対策に生かす方法で解説しています。

世界:侵害の48%に第三者が関与(Verizonの2026年DBIR)

米Verizonは2026年5月19日、19回目となる「Data Breach Investigations Report(DBIR)」の公表に合わせたニュースリリースで、次の点を挙げています。報告書は2025年のデータにもとづいています(出典:Verizon ニュースリリース(2026年5月19日))。

  • 第三者(取引先・外部ベンダー)が関わる侵害は前年から60%増え、侵害全体の48%を占める。
  • 侵害の入口として最も多いのはソフトウェアの脆弱性の悪用で31%。DBIRの19年の歴史で初めて、盗まれた認証情報を上回った。
  • AIによって、既知の脆弱性が悪用されるまでの時間が「数か月」から「数時間」に縮んでいる。

これは海外の報告書の数値なので、日本の中小企業にそのまま当てはまるとは限りません。それでも「取引先を経由した侵害」と「更新されていない機器やソフトウェアの悪用」が同時に増えている方向は、国内の10大脅威の順位とも一致しています。HVLは、取引先との接点にある機器やシステムの更新を誰が担当するかを決めることが、2026年の対策の中心になると考えています。

サプライチェーン攻撃は3つの経路で起きる

サプライチェーン攻撃は、取引先・委託先や利用中のソフトウェア・サービスを足がかりにする攻撃で、中小企業の立場では経路を3つに分けると整理しやすくなります。

サプライチェーン攻撃とは、本命の企業を直接狙うのではなく、その企業の取引先・委託先、または利用しているソフトウェアやサービスを足がかりにして侵入する攻撃の総称です。中小企業は被害を受ける側であると同時に、取引先への入口に使われる側にもなります。

サプライチェーン攻撃の3つの経路と確認する接点(HVLの整理)
経路中小企業の立場で起きること確認する接点の例
取引先・委託先の経路自社が侵入され、取引先へのメールや共有アカウント、接続回線を通じて被害が広がる。逆に、自社が使う委託先から侵入される取引先とのファイル共有、発注システムのアカウント、保守会社のリモート接続
ソフトウェア・更新の経路業務で使うソフトウェアや部品、更新プログラムに手を加えられ、正規の更新として入り込む業務システム・Webサイトで使っているソフトウェアと部品の一覧、更新の入手元
サービス(クラウド等)の経路利用しているクラウドサービスや外部サービスが被害を受け、自社の業務が止まる、預けたデータが漏れる使っているクラウドサービスの一覧、管理者アカウント、止まったときの代わりの手段

この表の分け方はHVLの整理で、IPAや経済産業省が定めた分類ではありません。どの経路でも、確認の出発点は「自社と外部がつながっている所」です。

中小企業が「入口」にされる理由

中小企業が入口にされやすいのは、対策の必要性は分かっていても、何から手を付けるかが決まっていないことが多いためです。

IPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」のプラクティスとして2026年4月28日に公開されたプラクティス9-2には、従業員数8,000名規模の上場輸送機器メーカー(W社)の例が載っています。W社は100社以上の委託先と取引があり、規模ごとに委託先の状況を聞き取りました。その結果、中小規模の企業を中心に「セキュリティの必要性はわかっているが、何をしたらよいかわからない」という声が多かったとされています。

同じページでW社は、中小規模の企業に自社と同じ対策を求めるのは現実的でないと判断し、サプライチェーン全体での実効的な対策を目標にしています。発注元の側も、取引先に大企業並みの体制を求めているわけではありません。

HVLが開発・保守の現場で見るのは、次のような状態です。

  • 取引先や保守会社に発行したアカウントが、取引終了後も残っている。
  • 保守会社が使うリモート接続の仕組みが、誰の管理か分からないまま動いている。
  • 業務システムやWebサイトのソフトウェア更新を、自社と委託先のどちらが担当するか契約に書かれていない。
  • 取引先とのファイル共有に、個人のメールアドレスやパスワードの使い回しが残っている。

どれも製品を買えば解決するものではなく、棚卸しと役割分担で減らせるものです。

発注元は取引先に何を聞くのか

発注元が取引先に確認しているのは、方針・体制・教育・接続の管理・事故のときの手順です。IPAが公開している2社の例を見ると、準備すべき項目が具体的に分かります。

製造業V社の例:委託先へのアンケート項目

IPAのプラクティス9-1(公開日2026年4月28日)では、従業員数3,000名規模の製造業V社の例が紹介されています。V社は、取引先がマルウェアに感染して部品の供給が一時滞った経験を持つ企業です。

V社はまず社内の委託元部署に、取引先・委託先との業務でインターネットを使っているかなどを聞きました。そのうえで、リスクがあると判断した取引先・委託先にアンケートを送っています。アンケートの例には、次の質問が並んでいます。

  • セキュリティポリシーを策定しているか
  • 委託業務におけるセキュリティ管理体制があるか
  • 委託業務に従事する担当者にセキュリティ教育をしているか
  • 再委託がある場合、再委託先の対策状況を把握しているか
  • 通信経路を限定しているか、侵入防止機器を設置しているか、不正な通信を監視しているか
  • インシデント発生時の対応・復旧手順を整備しているか

V社は回答の内容に応じて、対策状況を裏付ける証跡の提出を含む追加の質問をしたうえで、総合的に評価するとしています。口頭で「やっています」と答えるだけでは足りず、証跡を求められることがある点に注意が必要です。

輸送機器メーカーW社の例:取引先の状況に応じた4区分

W社は「セキュリティ担当者を置けるかどうか」と企業規模をもとに取引先をA〜Dの4区分に分け、それぞれに求める対策を委託契約で努力義務にしています。

  • 区分A:セキュリティ担当者がいる企業。原則として各社で対策を立案・実施・評価する。
  • 区分B:担当者がいない企業のうち、売上高か従業員数の条件で分かれる企業。自社でのEDR(端末の不審な動きを検知する仕組み)の運用か、EDRを含む外部の監視・相談サービスの契約を求める。
  • 区分C:担当者がいない企業のうち、売上高か従業員数の条件で分かれる企業。EDRを含む外部の監視・相談サービスの契約を求める。
  • 区分D:上記以外の企業。業務用機器とインターネットを接続しないことを求め、接続が必要なら区分Cに従う。

BとCを分ける具体的な金額や人数は、IPAのページでは伏せられています。どの区分も年1回のアンケートへの回答が必要です。予算の事情も考え、直近3年以内は未達があっても取引を続ける予定とされています。

W社が毎年行うアンケートには、次のような項目があります。区分によって回答する項目の数が調整されています。

  • デジタル活用の状況(OTを含む)、リモートアクセスやリモートワークの状況
  • セキュリティ対応方針の規定状況、情報管理に関するルールの整備状況
  • IT機器のセキュリティに関するルール、役割の規定、従業員教育
  • サイバーリスクの想定、インシデントに備えた計画と訓練の状況
  • デジタル活用やセキュリティ対策で困っていること

この2社の例から分かるのは、発注元が知りたいのは「方針・体制・教育・接続の管理・事故のときの手順」であり、特定の製品名ではないということです。

取引先に答えられるようにする準備の進め方

HVLは、取引先からのアンケートに答える準備と、自社が攻撃の経路にならないための対策は、ほぼ同じ作業だと考えています。次の順番で進めると、回答の材料と対策が同時にそろいます。

手順1:取引先・委託先との接点を一覧にする

  • 取引先・委託先ごとに、共有しているアカウント、リモート接続、ファイルの受け渡し方法、預かっている(預けている)データを書き出す。
  • 自社が委託先に発行しているアカウントと、取引先から発行されているアカウントの両方を書く。
  • 使っていない接点は止める。取引が終わった相手のアカウントは削除する。

手順2:機器とソフトウェアの更新の担当を決める

  • VPN機器、ルーター、サーバー、業務システム、Webサイトで使っているソフトウェアを一覧にし、それぞれの更新を自社と委託先のどちらが担当するかを決める。
  • 保守契約に「更新の適用」「脆弱性の情報が出たときの連絡」「対応の期限」が入っているかを確かめる。

Verizonの2026年のDBIRが示すように、既知の脆弱性が悪用されるまでの時間は短くなっています。更新の担当が決まっていない機器は、取引先へ広がる入口になりやすいとHVLは考えています。

手順3:アカウントの共有をやめ、多要素認証を付ける

  • 取引先や委託先とのやり取りに使うアカウントは人ごとに分け、共有パスワードをやめる。
  • 管理者権限を持つアカウントと、外部からログインできるアカウントには多要素認証を付ける。
  • 退職者・異動者・取引終了先のアカウントを定期的に確認する。

手順4:方針と教育を文書にし、年に一度は見直す

  • IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版の付録にある「情報セキュリティ基本方針(サンプル)」や「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」を使い、自社の方針を文書にする。
  • 「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で現状を確認し、結果を残しておく。

第4.0版は、SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の基本的な考え方に沿った内容に改訂されています。自社診断にも「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」が新たに加わりました(ページの最終更新日は2026年9月30日)。

手順5:事故のときの手順を取引先への連絡まで決める

  • 感染や不正アクセスを疑ったときに、誰が判断し、どの機器をネットワークから切り離すかを決める。
  • 影響が及ぶおそれのある取引先へ、誰がいつ連絡するかを決め、連絡先を定期的に更新する。
  • バックアップから戻す手順を一度試し、どのくらい時間がかかるかを記録する。

手順6:SECURITY ACTIONで取り組みを外に示す

IPAのSECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。情報セキュリティ6か条に取り組むと「★一つ星」を宣言できます。自社診断で状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開すると「★★二つ星」を宣言できます。

IPAは、規模や業種を問わない基本的な対策を実行することが、顧客や取引先との信頼関係づくりに役立つとしています。なお、SECURITY ACTIONはIPAが対策状況を審査して与えるものではないため、「宣言しました」と書くのが適切だとIPAは注意しています。

取引先から評価制度への対応を聞かれる場面も増えています。評価制度の段階や準備の手順はSCS評価制度の★3・★4の違いと中小企業の準備手順で詳しく解説しています。

取引先への回答に使う準備状況の一覧表

アンケートで聞かれやすい項目と上の準備を対応させ、回答の根拠になる資料を一か所にまとめておくことをHVLは勧めます。

取引先への回答に使える準備状況の一覧表(HVLの例)
取引先に聞かれやすい項目準備すること回答の根拠になる資料の例
セキュリティの方針はあるか基本方針を文書にし、社内に周知する情報セキュリティ基本方針、周知した記録
管理体制・責任者はいるか責任者と、委託先を含めた役割分担を決める体制図、保守契約の該当条項
従業員の教育をしているか年1回以上の教育を行い、記録を残す教育の実施記録
再委託先を把握しているか自社の委託先とその再委託の有無を一覧にする委託先一覧
外部からの接続を管理しているか接点の棚卸しをし、不要な接続を止め、多要素認証を付ける接点一覧、アカウント一覧
機器・ソフトウェアを更新しているか更新の担当を決め、適用状況を記録する機器・ソフトウェア一覧、更新記録
事故のときの手順はあるか初動・連絡・復旧の手順を決め、訓練する対応手順書、連絡先一覧、訓練の記録

この表は、IPAのプラクティスにあるアンケート項目を参考にHVLが作った例です。取引先ごとに質問の形式は異なるので、実際の質問票に合わせて調整してください。

準備でつまずきやすい点と対処

準備で止まりやすいのは、作業そのものより「記録が残っていない」「担当が決まっていない」ことだとHVLは見ています。

  • 「やっている」と答えたが証跡が出せない:V社のように証跡を求める発注元もあります。教育や更新を実施したら、日付と内容を一覧表の資料に記録しておきます。
  • 接点の一覧を作って終わる:一覧は作った時点から古くなります。取引の開始・終了や担当者の異動のたびに更新する担当者を決め、年に一度は全体を見直します。
  • 更新を保守会社任せにしている:契約に更新の担当と期限が書かれていなければ、どちらも動かない状態になりえます。保守契約の条項を確認し、なければ追記を相談します。
  • 取引先ごとに回答を一から作り直す:質問票の形式は違っても、聞かれる中身は方針・体制・教育・接続・事故対応に集まります。根拠資料を一か所にまとめ、そこから転記します。
  • 再委託先を把握していない:自社の委託先がさらに別の会社へ再委託していないかを、委託先一覧に書き足します。
  • 製品の導入を先に検討してしまう:製品を入れても、残ったアカウントや管理者不明の接続はそのままです。HVLは、接点と更新の担当を決めてから製品を検討する順番を勧めます。

委託している業務システムやWebサイトで確認すること

業務システムやWebサイトの開発・保守を外部に任せている場合、その委託先は自社にとってのサプライチェーンの一部です。HVLは、開発・保守を受託する立場から、次の点を契約や引き継ぎの資料で確かめておくことを勧めます。

  • 委託先が自社の環境に入るためのアカウントと接続方法、その管理者は誰か。
  • 使っているソフトウェア・部品の一覧と、更新の担当・期限が決まっているか。
  • 脆弱性の情報が出たとき、事故が起きたときに、委託先から自社へ連絡が来る条件と期限があるか。
  • 委託先がさらに別の会社へ再委託しているか。
  • 保守会社が替わるときに、構成の資料とアカウントを引き継ぐ方法が決まっているか。

資料が手元にない状態で保守会社が替わる場合の進め方は、仕様書がないシステムの保守・引き継ぎと解析の進め方で扱っています。委託先を選ぶ段階でのチェックは、開発・保守の段階別に見る委託先のセキュリティ対策チェック項目で詳しく解説しています。

よくある質問

サプライチェーン攻撃とは何ですか?

本命の企業を直接狙わず、取引先・委託先や、利用しているソフトウェア・サービスを足がかりにして侵入する攻撃です。IPAの情報セキュリティ10大脅威 2026では、組織編の2位に選ばれています。

小さな会社でもサプライチェーン攻撃の対策は必要ですか?

必要です。取引先とつながっている会社は、自社が被害に遭うだけでなく、取引先への攻撃の入口に使われるおそれがあります。IPAのプラクティスでも、発注元が中小規模の取引先に対策状況のアンケートを行う例が紹介されています。

取引先からセキュリティのアンケートが届いたら、何から始めればよいですか?

取引先・委託先との接点(アカウント、リモート接続、ファイルの受け渡し)の一覧と、機器・ソフトウェアの更新の担当を決めることから始めるのがHVLの勧める順番です。方針や手順は文書にし、回答の根拠として示せるようにします。

世界ではサプライチェーン経由の被害はどのくらいありますか?

Verizonが2026年5月19日に公表した2026年のDBIRでは、第三者が関わる侵害が前年から60%増え、侵害全体の48%を占めたとしています。2025年のデータにもとづく海外の報告書です。

SECURITY ACTIONを宣言すれば対策は十分ですか?

SECURITY ACTIONは対策に取り組むことの自己宣言で、IPAが対策状況を審査するものではありません。HVLは、宣言を出発点と考え、接点の管理や更新の担当、事故のときの手順まで整えることを勧めます。

まとめ

サプライチェーン攻撃は、IPAの10大脅威 2026で組織編2位、Verizonの2026年のDBIRでも侵害の48%に第三者が関わるとされる、国内外で増えている脅威です。中小企業が最初にやることは、取引先・委託先との接点を一覧にし、機器とソフトウェアの更新の担当を決め、事故のときに取引先へ連絡する手順まで決めることです。発注元が取引先に求めているのは、大企業並みの体制ではなく、何をしていて、事故のときにどう動くかを説明できることだとHVLは考えています。

取引先とつながっている業務システムやWebサイトの更新の担当、委託先に発行しているアカウント、保守契約の範囲を整理したい場合は、HVLのシステム開発・保守(システムインテグレーション)にご相談ください。取引先への回答に使う構成の資料の整理も、開発・保守の立場からお手伝いします。開発・保守の進め方をまとめた資料の請求や、お問い合わせも受け付けています。

コラム一覧へ戻る

CONTACT

AI駆動開発・システム開発・Webマーケティングのご相談を承ります

課題の整理からご一緒します。まずはお気軽にお問い合わせください。

無料相談はこちら