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サイバーレジリエンス法とは|2026年9月開始の報告義務と日本企業の準備

編集・執筆 熊木 CMO/執行役員

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フリップボードに書かれた「サイバーレジリエンス法とは|2026年9月開始の報告義務と日本企業の準備」の文字

サイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act、略称CRA)は、ネットにつながるハードウェアとソフトウェアの製品に、EU全体で共通のサイバーセキュリティの要件を課す規則です。主要な義務の適用は2027年12月11日からですが、製造事業者の報告義務は2026年9月11日から先に適用されています。2026年11月18日時点で、EU市場に製品を出している製造事業者は、すでに報告義務の適用期間に入っています。

この記事は、EU官報に掲載された規則本文(Regulation (EU) 2024/2847)と、JETRO(日本貿易振興機構)・IPA(情報処理推進機構)の公開情報を2026年11月18日時点で確認した内容に、ソフトウェア・システムの開発・保守を受託する立場からのHVLの見解を加えて整理したものです。法的助言ではありません。個別の製品が対象になるか、どの適合性評価が必要かは、規則の原文と欧州委員会のガイダンスを確認し、必要に応じてEU法に詳しい専門家に確認してください。

結論:報告義務はすでに始まっている。まず決める3つのこと

HVLは、日本の中小・中堅のメーカーやソフトウェア会社が今やることは「対象製品の棚卸し」「部品表」「脆弱性の受付から更新配布まで」の3つを決めることだと考えています。

  1. 自社の製品のうち、EUで販売・提供しているもの(部品や組込みソフトとして他社製品に入るものを含む)を一覧にし、CRAの対象かを確認する。
  2. 製品に含まれるソフトウェア部品の一覧(SBOM:ソフトウェア部品表)を作り、更新し続ける担当を決める。
  3. 脆弱性の連絡を受け付けてから、修正、更新の配布、報告までの流れと担当を決める。開発や保守を外部に委託している場合は、委託先との契約に入れる。

以下では、CRAの対象、スケジュール、報告義務の中身、保守の要件を確認したうえで、準備の進め方、委託先と決めること、つまずきやすい点を順に説明します。

サイバーレジリエンス法(CRA)とは

サイバーレジリエンス法(CRA)とは、デジタルの部品を含むソフトウェアやハードウェア製品を購入する消費者や企業を保護するため、製品の企画から保守までにサイバーセキュリティの要件を課すEUの規則です。

JETROの2024年12月13日のビジネス短信によると、CRAは2024年12月10日に施行されました。他の機器やネットワークに直接または間接に接続される製品に、サイバーセキュリティの要件が適用されます(特定の除外を除く)。同じ記事は、CRAが義務化する内容として次の3つを挙げています。

  • デジタルの部品を含む製品やソフトウェアを市場に出すときのルール
  • 製品の企画、設計、開発、保守を管理するサイバーセキュリティ要件の枠組みと、バリューチェーンの各段階の義務
  • 製品のライフサイクル全体に対する注意義務

要件に適合した製品にはCEマークが付けられます。サイバーセキュリティに特に関係する重要な製品の一部は、EU市場で販売する前に、認証機関による第三者評価を受ける必要もあります。

HVLの見解:日本企業にとっての本題は「保守の体制」

CRAの特徴は、売る時点の安全性だけでなく、売った後の保守まで義務にしている点です。JETROの2026年9月18日の記事も、報告義務の適用開始によって、製品の販売時だけでなく販売後の運用・保守まで含めてサイバーセキュリティを確保することが求められる、としています。HVLは、日本企業にとっての本題は「設計の要件」よりも「保守の体制」にあると考えています。

対象になる製品・ならない製品

CRAの対象は「デジタル要素を有する製品」で、ハードウェア製品とソフトウェア製品の両方が含まれます。

対象となる「デジタル要素を有する製品」

JETROの2026年9月18日の記事によると、「デジタル要素を有する製品」は、ハードウェア製品、ソフトウェア製品、およびそれらに関連する遠隔データ処理ソリューションと定義されています。スマートウォッチ、スマートフォン、ベビーモニター、コンピュータ向けのアプリやプログラムなど、幅広い製品が含まれます。

既存のEU法令がある製品の例外

JETROの2024年10月17日の記事によると、医療機器、航空製品、自動車など、既存のEU法令でサイバーセキュリティ要件がすでに定められている製品には、いくつかの例外があります。自社製品が例外に当たるかは、規則の原文で確認が必要です。

「製造事業者」に当たるのは誰か

規則本文(Regulation (EU) 2024/2847 第3条)は「製造事業者」を、デジタル要素を有する製品を開発・製造する者、または製品の設計・開発・製造を他者に行わせて、自社の名前や商標で市場に出す者と定義しています。開発を外部に委託していても、自社の名前で売る会社が製造事業者です。

自社の立場ごとに確認すること

次の表は、日本企業が確認したい場面の例です(HVLの整理で、対象かどうかの判断ではありません)。

自社の立場ごとの確認場面(HVLの整理)
自社の立場確認すること
EU向けにネット接続機器を出荷しているメーカー製品が「デジタル要素を有する製品」に当たるか、既存のEU法令の例外に当たるか
EUでも使われるパッケージソフトやアプリを提供している会社ソフトウェア製品として対象か、関連する遠隔データ処理の範囲はどこか
EU向け製品の部品や組込みソフトを納めている会社納入先の製造事業者からSBOMや脆弱性の連絡体制を求められたときに応えられるか
製品の開発や保守を外部に委託している会社製造事業者としての義務を果たすために、委託先に何を頼むか

HVLは、自社がEUに直接売っていなくても、EU向け製品の部品や組込みソフトを納めている会社には、納入先から部品表や脆弱性への対応を求められる形で影響が及ぶと考えています。

適用スケジュール

CRAは段階的に適用され、報告義務は全面適用より前の2026年9月11日に始まっています。次の日付は、規則本文(Regulation (EU) 2024/2847 第71条・第69条)とJETROの記事で確認したものです。

サイバーレジリエンス法の適用スケジュール
日付内容出典
2024年10月10日EU理事会がCRAを採択JETRO(2024年10月17日)
2024年12月10日施行JETRO(2024年12月13日)
2026年6月11日適合性評価機関の通知に関する章(第4章)の適用規則本文 第71条
2026年9月11日製造事業者の報告義務(第14条)の適用規則本文 第71条、JETRO(2026年9月18日)
2027年12月11日主要な義務を含む規則全体の適用規則本文 第71条、JETRO(2024年12月13日)

販売済みの製品と報告義務

2027年12月11日より前に市場に出した製品は、その日以降に大きな変更(substantial modification)を加えた場合にだけ、規則の要件の対象になります(規則本文 第69条)。ただし、報告義務(第14条)は例外で、2027年12月11日より前に市場に出した製品にも適用されます。JETROの2026年9月18日の記事も、報告義務は適用開始日以前に市場投入された製品も対象になる、と説明しています。

HVLは、「全面適用は2027年12月だから、まだ先」と考えると、すでに販売中の製品の報告義務を見落とすと考えています。販売中の製品から先に、脆弱性の連絡を受ける窓口と社内の連絡経路を確認することを勧めます。

2026年9月11日から始まった報告義務の中身

報告義務とは、実際に悪用された脆弱性や重大なインシデントを認識した製造事業者が、決められた期限内に報告する義務です。

報告の対象になる2つの事象

JETROの2026年9月18日の記事によると、デジタル要素を有する製品をEU市場に提供する製造事業者は、2026年9月11日以降、自社の製品について次のいずれかを認識した場合に報告が求められます。

  • 実際に攻撃者に悪用された脆弱性(actively exploited vulnerability)
  • 製品のセキュリティに重大な影響を及ぼすインシデント

報告の期限と提出先

報告の期限は次のとおりです(JETRO、2026年9月18日)。

報告の期限(JETRO、2026年9月18日)
段階期限
早期警告認識してから24時間以内
詳細な通知認識してから72時間以内
最終報告書(悪用された脆弱性)是正措置が利用可能になってから14日以内
最終報告書(重大インシデント)72時間以内の通知から1カ月以内

報告は、欧州サイバーセキュリティ庁(ENISA)が運営する単一報告プラットフォーム(SRP)を通じて行い、各加盟国のCSIRTとENISAに通知されます。最終報告書を出した後も、製造事業者は引き続き脆弱性を管理できる体制を維持することが重要です(JETRO、2026年9月18日)。

影響を受ける利用者への通知

製造事業者には、影響を受ける利用者への通知義務もあります。通知する内容は、製造事業者が講じた是正措置・緩和措置と、利用者自身が講じることができる措置です。

JETROによると、欧州委員会が2026年7月27日に公表したガイダンスでは、この情報を一般公開または無差別に開示する義務はありません。技術的な詳細の公表でリスクが高まるおそれがある場合には、開示を関係する利用者に限定できます。欧州委員会は2026年9月4日に、CRAの実施に関する「よくある質問(FAQ)」も更新しています。

違反した場合の制裁金

報告義務に違反した場合、最大で1,500万ユーロまたは前会計年度の全世界売上高の2.5%のいずれか高い額の制裁金が科される可能性があります(JETRO、2026年9月18日)。

なお、規則本文(Regulation (EU) 2024/2847 第64条第10項)は、零細企業・小企業に当たる製造事業者が24時間以内の早期警告の期限を守れなかった場合には、この制裁金を適用しないと定めています。期限そのものがなくなるわけではありません。

HVLは、24時間という期限は、脆弱性の連絡が「どこに届き、誰が判断するか」が決まっていないと守れないと考えています。委託先の開発会社が先に気づいた場合に、製造事業者へ何時間以内に伝えるかを契約で決めておくことが、報告義務への備えの第一歩です。

製造事業者に求められる保守の要件

CRAは、製品を市場に出した後も、脆弱性の把握、修正、更新の提供を続けることを製造事業者に求めています。

脆弱性への対応の要件(附属書I第2部)

規則本文(Regulation (EU) 2024/2847 附属書I第2部)は、製造事業者に次のことを求めています(HVLによる要約)。

  • 製品に含まれる脆弱性と部品を特定して記録すること。そのために、一般に使われている機械で読める形式で、少なくとも製品の直接の依存関係を対象とするSBOMを作成すること
  • 脆弱性に遅滞なく対処し、セキュリティ更新を提供すること。技術的に可能な場合は、セキュリティ更新を機能の更新と分けて提供すること
  • 製品のセキュリティを定期的に試験・確認すること
  • 修正した脆弱性の情報を、更新を提供した後に共有・公表すること
  • 協調された脆弱性開示(coordinated vulnerability disclosure)の方針を定めて運用すること

SBOMとは、製品に含まれるソフトウェア部品とその依存関係を一覧にした部品表のことです。開発で混入しやすい脆弱性の経路と確認項目は、AI開発の脆弱性の混入経路と確認項目でも整理しています。

サポート期間とセキュリティ更新の保管

JETROの2024年10月17日の記事は、製造事業者が提供するサポート期間は5年以上である必要があり、製品の寿命が5年未満の場合は予想される使用期間と同等の期間とする、と説明しています。

規則本文(Regulation (EU) 2024/2847 第13条第9項)は、サポート期間中に提供したセキュリティ更新を、提供後10年間またはサポート期間の残りのいずれか長い期間、入手できる状態に保つことも求めています。

第三者の部品とオープンソース

第三者の部品を組み込むときには、その部品が製品のサイバーセキュリティを損なわないよう相当の注意を払うことが求められます。オープンソースの部品も含まれます。組み込んだ部品に脆弱性を見つけた場合は、その部品を作成・保守している者に報告することも求められています(規則本文 第13条第5項・第6項)。

HVLは、これらの要件の多くは製品を作った後の「保守」の仕事だと考えています。開発を外部に委託している製品では、SBOMを誰が作って更新するか、ライブラリの脆弱性情報を誰が見ているか、更新を何年提供するかが、開発委託の契約に書かれていないことがあります。仕様書や構成の記録が残っていない製品は、まず現状を把握する必要があります。その進め方は仕様書がないシステムの保守・引き継ぎと解析の進め方で説明しています。

日本企業が今期やる準備と進め方(HVLの目安)

HVLは、報告義務に関わる窓口づくりを最初に行い、SBOMと委託契約、サポート期間の方針へと順に広げる進め方を勧めます。

今期の準備表

日本企業が今期やる準備(HVLの目安)
時期やること関係する要件
今月EUで販売・提供している製品と、EU向け製品に納めている部品・ソフトを一覧にする対象の確認
今月脆弱性やインシデントの連絡を受ける窓口と、24時間以内に判断する担当者・代理者を決める報告義務(2026年9月11日から)
3か月以内主要な製品のSBOMを作り、更新の担当と頻度を決める附属書I第2部
3か月以内開発・保守の委託先と、脆弱性の連絡、修正、更新配布、SBOMの提供の分担を契約で確認する第13条・第14条
半年以内サポート期間とセキュリティ更新の提供方針を製品ごとに決め、技術文書にまとめ始める第13条、2027年12月11日の全面適用
半年以内脆弱性が見つかった想定で、報告までの流れを一度試す報告義務

この表の時期はHVLの目安で、EUやJETROが定めたものではありません。

脆弱性を認識してから報告までの手順(HVLの例)

報告の期限はJETROの2026年9月18日の記事に基づき、社内の流れはHVLの例として示します。

  1. 窓口で脆弱性やインシデントの連絡を受け付け、受け付けた時刻を記録する。委託先からの連絡も同じ窓口に集める。
  2. 担当者(不在時は代理者)が、実際に悪用された脆弱性または製品のセキュリティに重大な影響を及ぼすインシデントに当たるかを判断する。
  3. 当たる場合は、認識してから24時間以内に早期警告を、72時間以内に詳細な通知を、単一報告プラットフォーム(SRP)を通じて出す。
  4. 委託先と修正・セキュリティ更新を準備して配布し、影響を受ける利用者に是正措置・緩和措置を通知する。
  5. 悪用された脆弱性は是正措置が利用可能になってから14日以内、重大インシデントは72時間以内の通知から1カ月以内に最終報告書を出す。
  6. 対応の記録を残し、SBOMや技術文書に反映する。最終報告書の後も脆弱性を管理する体制を続ける。

社内で確認するチェックリスト

  • EUで販売・提供している製品の一覧がある
  • 他社のEU向け製品に入る部品・組込みソフトも一覧に含めている
  • 製品ごとに、自社が製造事業者に当たるかを確認している
  • 既存のEU法令の例外に当たる製品かを確認している
  • 脆弱性・インシデントの連絡を受ける窓口が決まっている
  • 24時間以内に判断する担当者と代理者が決まっている
  • 主要な製品のSBOMがあり、更新の担当と頻度が決まっている
  • 委託先との契約に、連絡の期限、SBOMの提供、更新配布の分担が書かれている
  • 製品ごとのサポート期間とセキュリティ更新の提供方針が決まっている
  • 協調された脆弱性開示の方針を定めている

開発・保守の委託先と決めておくこと(HVLの例)

製造事業者としての責任は委託しても残るため、委託先に「何を、いつまでに、どの形で」渡してもらうかを契約と運用で具体的に決めておく必要があります。

委託先と決めておくこと(HVLの例)
項目契約や運用で決める内容の例
SBOM誰が作成し、リリースのたびに誰が更新するか。納品物に含めるか
脆弱性の情報収集使っているライブラリやOSの脆弱性情報を誰が確認するか
連絡の期限委託先が脆弱性や不審な動きに気づいたとき、何時間以内に誰へ連絡するか
修正と更新の配布修正の着手の目安、セキュリティ更新を機能の更新と分けて出せるか
サポート期間何年間、セキュリティ更新を提供するか。保守契約の期間と合っているか
記録修正した脆弱性と対応の記録を、技術文書や報告に使える形で残すか

HVLは、製造事業者としての責任は委託しても残るからこそ、委託先への依頼内容を具体的に書くことが大切だと考えています。委託先のセキュリティ対策を開発・保守の段階ごとに確かめる観点は、委託先のセキュリティ対策チェック項目(開発・保守の段階別)にまとめています。契約形態と検収条件の決め方は、開発の契約形態の選び方と段階別の検収条件も参考にしてください。

つまずきやすい点と対処

HVLは、CRA対応のつまずきの多くは、規則の解釈よりも、時期の思い込みと役割分担の空白から生じると考えています。

  • 「全面適用は2027年12月だから、まだ先」と考える。報告義務は2026年9月11日から、販売済みの製品も含めて適用されています。対処:販売中の製品から、連絡の窓口と社内の連絡経路を確認します。
  • 脆弱性の連絡がどこに届くか決まっていない。これでは24時間以内の早期警告に間に合いません。対処:窓口を1か所に決め、判断する担当者と代理者を置きます。
  • 委託先との契約にSBOMや連絡の期限が書かれていない。委託先が先に気づいても、製造事業者に伝わるまでの時間が読めません。対処:委託先の表の項目を契約や運用ルールに加えます。
  • EUに直接売っていないから関係ないと考える。部品や組込みソフトを納めている会社は、納入先からSBOMや脆弱性への対応を求められる可能性があります。対処:納入先ごとに、出せる情報と連絡体制を整理しておきます。
  • 利用者への通知はすべて公開しなければならないと考える。欧州委員会の2026年7月27日のガイダンスでは、一般公開の義務はなく、開示を関係する利用者に限定できる場合があります(JETRO、2026年9月18日)。対処:通知先と通知内容の決め方を手順に書いておきます。
  • 日本のラベル制度でCRAにも対応できたと考える。JC-STARのラベルはCRAへの適合を示すものではありません。対処:JC-STARの作業はCRAの技術文書の準備として活用し、CRAの要件は別に確認します。

日本の制度との関係:JC-STAR

日本にはIoT製品のセキュリティ機能を確認・可視化する制度としてJC-STARがありますが、CRAへの適合を示すものではありません。

IPAは「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」を運用しています。IPAのページによると、JC-STARは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425等の国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準に基づき、IoT製品の適合基準への適合性を確認・可視化する制度です。2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づいて構築されました。

適合基準は★1から★4までの4段階です。★1と★2はIoT製品ベンダーが自己評価した結果に基づく自己適合宣言の方式、★3と★4は独立した第三者評価機関の評価報告書に基づいてIPAが認証・ラベルを付与する方式です。IPAは、適合ラベルが付与されているからといって完全なセキュリティが保証されるものではない、と注意しています。

IPAのページには、英国のPSTI法やシンガポールのCLSとの相互承認の申請についての案内もあります。2026年3月18日に日本・シンガポール両国間で「IoTサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する覚書」に署名したことも掲載されています。

HVLは、JC-STARのラベルはCRAへの適合を示すものではないものの、IoT製品のセキュリティ機能を整理し、文書にする作業は、CRAの技術文書を作る準備にもつながると考えています。

また、IPAは脆弱性関連情報の届出の窓口や、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」などの資料を公開しています。脆弱性の連絡を受ける仕組みを作るときの参考になります。取引先から求められるセキュリティ対策の評価については、SCS評価制度の★3・★4の違いと中小企業の準備手順もあわせて確認してください。

よくある質問

サイバーレジリエンス法はいつから適用されますか?

規則全体の適用は2027年12月11日からです。製造事業者の報告義務は2026年9月11日から、適合性評価機関の通知に関する章は2026年6月11日から適用されています。

すでにEUで販売している製品も報告義務の対象ですか?

対象です。報告義務は、2027年12月11日より前に市場に出した製品にも適用されます。

報告の期限はどのくらいですか?

実際に悪用された脆弱性や重大なインシデントを認識してから24時間以内に早期警告、72時間以内に詳細な通知を、ENISAが運営する単一報告プラットフォームを通じて行います。最終報告書は、悪用された脆弱性では是正措置が利用可能になってから14日以内、重大インシデントでは72時間以内の通知から1カ月以内です。

報告義務に違反するとどうなりますか?

JETROによると、報告義務違反には最大で1,500万ユーロまたは前会計年度の全世界売上高の2.5%のいずれか高い額の制裁金が科される可能性があります。零細企業・小企業が24時間以内の早期警告の期限を守れなかった場合は、規則本文で制裁金の対象外とされていますが、期限そのものはなくなりません。

開発を外部に委託していても製造事業者の義務はありますか?

製品を自社の名前で市場に出す場合、義務は製造事業者に残ります。HVLは、委託先との契約でSBOMの更新、脆弱性の連絡、更新の配布の分担を決めることを勧めます。

まとめ

サイバーレジリエンス法は、EUで販売されるネット接続のハードウェア・ソフトウェア製品に、設計から保守までのセキュリティ要件を課す規則です。全面適用は2027年12月11日ですが、悪用された脆弱性と重大インシデントの報告義務は2026年9月11日から、販売済みの製品も含めて始まっています。HVLは、日本企業はまず対象製品の一覧、SBOMの作成と更新の担当、脆弱性の受付から更新配布・報告までの流れを決め、開発・保守の委託先との契約に入れることから始めるのがよいと考えています。

製品ソフトや組込みソフトのSBOMの作成・更新、脆弱性の修正とセキュリティ更新の配布の体制を、開発・保守の契約に組み込みたい場合は、HVLのシステム開発・保守(システムインテグレーション)にご相談ください。開発・保守の進め方をまとめた資料の請求や、お問い合わせも受け付けています。

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