EDRとMDRの違いは、EDRが「端末で侵入後の不審な動きを見つけて止めるための製品の種類」で、MDRが「EDRなどのアラートの監視と初動を外部の専門チームに任せるサービス」である点です。EDRは道具、MDRはその道具を使う人と体制を外から借りる契約、と考えると違いがつかみやすくなります。
中小企業にとっての本当の論点は、どの製品を選ぶかより先に「アラートが来たとき、誰が見て、誰が端末を止める判断をし、誰が業務システムを元に戻すのか」です。この記事では、EDR・MDR・XDR・EPP・NDR・UEBAの違いを整理したうえで、社内・MDR事業者・システムの保守会社のあいだで役割をどう分けるかを、HVLの例として示します。
記事内の警察庁・IPA・米Verizonの公開資料の内容は、2026年11月18日時点で確認したものです。見解の部分は、システム開発・保守を受託する立場からのHVLの考えです。
EDRは侵入後の動きを端末で検知する製品であり、MDRはそのアラートを外部の専門チームが見て初動まで対応するサービスです。
EDR(Endpoint Detection and Response)とは、パソコンやサーバーなどの端末で、侵入された後の不審な挙動を記録・検知し、端末の隔離などの対応につなげる製品の種類です。不審な挙動とは、見慣れないプログラムの実行、権限の変更、大量のファイル暗号化などを指します。
MDR(Managed Detection and Response)とは、EDRなどの製品が出すアラートを外部の専門チームが監視・分析し、必要に応じて隔離などの初動対応まで行うサービスです。どこまで対応するかは、契約によって違います。
HVLは、中小企業がまず決めるべきなのは「EDRかMDRか」という二択ではなく、「EDRなどの製品が出したアラートを、平日の昼・夜間・休日それぞれ誰が見るのか」だと考えています。アラートを見る人がいない状態でEDRだけを入れると、検知はしても対応が遅れるおそれがあります。
インターネットに出ている機器からの侵入が多く、公的機関もセキュリティ製品は導入するだけでなく運用することが重要だとしているためです。
警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年9月)では、令和8年上半期のランサムウェアの被害報告件数は123件でした。統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期の件数としては最多です。
同じ資料では、被害組織へのアンケート結果で、侵入経路はVPN機器が約5割を占めます。被害企業を規模別に見ると、中小企業が約6割です。資料は警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」の掲載ページで公開されています。
侵入経路の割合は、被害に遭った組織へのアンケートの結果です。調査の対象や時期が違う資料では、異なる数字になることがあります。入口の機器の更新や保守契約から優先順位を決める考え方は、中小企業のランサムウェア対策(VPN更新と保守契約から決める優先順位)で詳しく扱っています。
警察庁「ランサムウェア被害防止対策」のページには、次の記載があります。
攻撃者の侵入やその前兆を検知して対処するには、ウイルス対策ソフトやEDR製品(Endpoint Detection and Response)、ネットワーク監視製品等のセキュリティ製品を導入することが有効です。
様々な製品がありそれぞれ機能は異なりますが、いずれも導入するだけでなく最新の状態に保ち適切に運用することが重要です。
同じページは、日頃から各種ログを取得しておくことを推奨しています。ネットワーク機器や端末のログは、調査の重要な手がかりになるためです。EDRが記録する端末の動きも、侵入経路や被害の範囲を調べるときの材料になります。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日公開)では、組織編の1位がランサム攻撃による被害です。2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、4位はシステムの脆弱性を悪用した攻撃です。
2位に委託先が挙がっている点は、保守会社との役割分担を考えるうえでも見ておきたい項目です。順位ごとの対策の読み方は、情報セキュリティ10大脅威 2026を中小企業の対策に生かす記事にまとめています。
米国企業のVerizonが2026年5月19日に公表した「2026 Data Breach Investigations Report(DBIR)」は、侵害の約3割(31%)が脆弱性の悪用から始まっていたとしています。19年の報告の歴史で初めて、盗まれた認証情報を抜いて侵入のきっかけの首位になったという内容です。
同じ報告は、第三者(委託先や取引先など)が関わる侵害が前年から60%増え、全体の48%を占めたとしています。米国企業の公表資料であり、国内の被害状況とは対象が異なる点に注意してください。
HVLは、入口の機器やソフトウェアの更新を急ぐことが前提で、そのうえで「入られた後に早く気づいて止める」仕組みと、気づいた後に動く人を用意する必要があると考えています。EDRとMDRは、この後半を担うものです。
EPP・EDR・XDR・NDRは製品や仕組みであり、MDRだけが運用を代行するサービスという点が最大の違いです。
| 区分 | 何か | 主に見る場所 | 主な役割 | 誰が運用するか |
|---|---|---|---|---|
| EPP | 製品 | パソコン・サーバー | 既知の不正プログラムなどを実行前に止める | 自社または保守会社 |
| EDR | 製品 | パソコン・サーバー | 侵入後の不審な挙動を記録・検知し、隔離などにつなげる | 自社、保守会社、またはMDR事業者 |
| XDR | 製品・仕組み | 端末、メール、ネットワーク、クラウドなど | 複数の場所の記録をまとめて、攻撃の流れを横断的に見る | 社内の担当チームやMDR事業者 |
| NDR | 製品 | ネットワークの通信 | 不審な通信を見つける | 社内の担当チームやMDR事業者 |
| MDR | サービス | 契約で決めた範囲(多くはEDRやXDRのアラート) | アラートの監視・分析・初動対応を代行する | MDR事業者(社内と分担) |
この表は一般的な整理で、製品やサービスによって機能の範囲は違います。EPPとEDRの機能を一つにまとめた製品もあるため、導入前に各社の資料で対応範囲を確認してください。
EPPは「入れない」ための対策、EDRは「入られた後に気づいて止める」ための対策です。どちらか一方で足りるものではなく、HVLは両方の役割が必要だと考えています。
EDRを入れたからといって、OSやソフトウェアの更新、パスワードの管理、バックアップが不要になるわけではありません。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版にある情報セキュリティ6か条の「OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!」「バックアップを取ろう!」などの基本は、EDRの有無にかかわらず続ける必要があります。6か条から何を始めるかは、中小企業のセキュリティ対策の始め方(IPA第4.0版の6か条と進め方)で整理しています。
EDRは道具です。アラートが出ても、それを見て「本当に攻撃か、業務の操作による誤検知か」を判断し、端末を隔離するかどうかを決める人が必要です。MDRは、この判断と初動を外部の専門チームに任せる契約です。
MDRの契約で確認したいのは次の点です。
EDRは端末を中心に見ます。XDRは、メールやネットワーク、クラウドサービスなどの記録も合わせて見ることで、「どのメールから入り、どの端末に広がったか」といった流れを追いやすくします。
その分、つなぐ製品や記録の範囲が広がり、運用する側に求められる知識も増えます。HVLは、社内に専任の担当者がいない中小企業では、XDRを自社だけで運用するのは負担が大きく、運用を任せる先とあわせて考えるのが現実的だと考えています。
UEBAとNDRはEDRの代わりではなく、EDRだけでは見えにくい範囲を広げるためのものです。
UEBAは、利用者や機器の普段の振る舞いからのずれを見つける分析の考え方です。深夜に普段使わない端末から大量のデータを持ち出す、といった動きを見つけることを狙います。
EDRが「端末で何が起きたか」を記録・検知する製品であるのに対し、UEBAは「その動きがいつもと違うか」を見る分析の方法です。製品によってはEDRやXDRの機能の一部として含まれているため、別に導入が必要かどうかは、使っている製品の機能を確認してから判断します。
NDRはネットワークの通信を見て、不審な通信を見つけます。端末に製品を入れられない機器(複合機やネットワーク機器など)を含めて、通信の面から異常を捉えられる点がEDRとの違いです。
EDRは端末に入れて使うため、製品を入れられない機器の動きは見えません。NDRを加えるかどうかは、社内にそうした機器がどれだけあり、誰が通信のアラートを見るのかとあわせて検討します。
運用体制は、製品の機能ではなく「アラートを見る人・止める判断をする人・業務システムを戻す人」を誰にするかで決まります。
HVLは、3〜5の質問が製品の選び方の記事ではあまり触れられない一方で、実際に止まるのは業務だと考えています。特に、業務システムや受発注のソフトを外部の会社が保守している場合、EDRの隔離や誤検知の除外は、その保守会社の作業や判断と関係します。
そのため、HVLはEDRやMDRを入れる前に、保守会社と役割を決めておくことを勧めます。保守会社が変わっていて仕様が分からないシステムがある場合は、仕様書がないシステムの保守・引き継ぎと解析の進め方も参考になります。
| パターン | 向いている会社 | アラートを見る人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A:EDRを自社で運用 | 社内に情報システムの担当者がいて、日中の対応ができる | 社内の担当者 | 夜間・休日、担当者の不在時に対応が止まる |
| B:EDR+MDRに運用を任せる | 専任の担当者がいない、夜間・休日も見てほしい | MDR事業者(社内は連絡を受けて判断) | 契約の対応範囲を確認する。業務システムの復旧は別の担当が必要 |
| C:MDR+システム保守会社と分担 | 業務システムやサーバーを外部の保守会社に任せている | MDR事業者が検知、保守会社が業務システムの確認と復旧 | 三者の連絡の順番と、止める判断の権限を文書にする |
この表はHVLの整理で、公的な分類ではありません。
| 項目 | 自社 | MDR事業者 | システム保守会社 |
|---|---|---|---|
| 端末・サーバーの一覧を最新に保つ | 責任を持つ | 一覧を受け取る | 担当するサーバーの情報を出す |
| アラートの監視と分析 | 連絡を受ける | 担当する | 必要に応じて相談を受ける |
| 端末の隔離 | 業務への影響を判断する | 契約の範囲で実施する | サーバーを止める場合に立ち会う |
| 業務システムの誤検知の除外 | 承認する | 設定する(契約による) | 業務に必要な動きかを確認する |
| 業務システムの復旧 | 優先順位を決める | 調査の結果を共有する | 担当する |
| ログ・バックアップの保管 | 方針を決める | 製品の記録を保管する | サーバー・業務システムの分を担当する |
| 警察・取引先への連絡 | 担当する | 調査結果を提供する | 必要な情報を提供する |
この表はHVLの例です。契約によって担当は変わるため、自社の契約書と照らして確認してください。
EDRやMDRを入れれば対策が終わる、と考えてしまうことが最も多いつまずきです。
製品の比較に入る前に、守る対象と担当者を書き出しておくと、必要な機能と契約の範囲がはっきりします。
製品ごとの機能や選び方は、法人向けセキュリティソフトの比較(中小企業の選び方とEDRの違い)で扱っています。
EDRは、端末で侵入後の不審な挙動を検知して対応につなげる製品の種類です。MDRは、EDRなどのアラートを外部の専門チームが監視・分析し、初動対応まで行うサービスです。
アラートを見て判断できる人が社内にいるかどうかで変わります。夜間・休日を含めて見る人がいない場合、HVLはMDRなど運用を任せる方法を含めて検討することを勧めます。
EDRは端末が中心です。XDRは端末に加えて、メール・ネットワーク・クラウドなど複数の場所の記録をまとめて分析します。
EDRは入られた後の検知が中心で、入る前に止める役割(EPP)も必要です。両方の機能を一つにまとめた製品もあるため、使う製品の機能範囲を確認してください。
監視の時間帯、通知だけか隔離まで行うか、連絡の流れ、サーバーを含むか、報告の内容を確認します。業務システムの復旧を誰がするかも、契約前に決めておきます。
EDRは端末で侵入後の動きを見つける製品、MDRはそのアラートの監視と初動を外部に任せるサービス、XDRは複数の場所の記録をまとめて見る仕組みです。警察庁の「ランサムウェア被害防止対策」のページは、セキュリティ製品は導入するだけでなく、最新の状態に保ち適切に運用することが重要だとしています。
HVLは、中小企業は製品を比べる前に、アラートを見る人、止める判断をする人、業務システムを戻す人を決めることが先だと考えています。保守会社がいる場合は、その会社も含めた三者で役割を文書にしておくことが、検知から復旧までを止めないための準備になります。
EDRやMDRを入れる前に、業務システムやサーバーの更新・ログ・バックアップ、アラートが来たときの隔離や復旧を保守側で誰が担当するかを整理したい場合は、HVLのシステム開発・保守(システムインテグレーション)にご相談ください。開発・保守の進め方をまとめた資料の請求や、お問い合わせも受け付けています。
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