システム開発

EDRとMDRの違い|XDR・EPPとの比較と中小企業の運用体制の決め方

編集・執筆 熊木 CMO/執行役員

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フリップボードに書かれた「EDRとMDRの違い|XDR・EPPとの比較と中小企業の運用体制の決め方」の文字

EDRとMDRの違いは、EDRが「端末で侵入後の不審な動きを見つけて止めるための製品の種類」で、MDRが「EDRなどのアラートの監視と初動を外部の専門チームに任せるサービス」である点です。EDRは道具、MDRはその道具を使う人と体制を外から借りる契約、と考えると違いがつかみやすくなります。

中小企業にとっての本当の論点は、どの製品を選ぶかより先に「アラートが来たとき、誰が見て、誰が端末を止める判断をし、誰が業務システムを元に戻すのか」です。この記事では、EDR・MDR・XDR・EPP・NDR・UEBAの違いを整理したうえで、社内・MDR事業者・システムの保守会社のあいだで役割をどう分けるかを、HVLの例として示します。

記事内の警察庁・IPA・米Verizonの公開資料の内容は、2026年11月18日時点で確認したものです。見解の部分は、システム開発・保守を受託する立場からのHVLの考えです。

EDRとMDRの違いの結論:EDRは製品、MDRは運用を任せるサービス

EDRは侵入後の動きを端末で検知する製品であり、MDRはそのアラートを外部の専門チームが見て初動まで対応するサービスです。

EDRとは・MDRとは

EDR(Endpoint Detection and Response)とは、パソコンやサーバーなどの端末で、侵入された後の不審な挙動を記録・検知し、端末の隔離などの対応につなげる製品の種類です。不審な挙動とは、見慣れないプログラムの実行、権限の変更、大量のファイル暗号化などを指します。

MDR(Managed Detection and Response)とは、EDRなどの製品が出すアラートを外部の専門チームが監視・分析し、必要に応じて隔離などの初動対応まで行うサービスです。どこまで対応するかは、契約によって違います。

関連する用語の整理

  • EPP(従来型のウイルス対策ソフト):既知の不正プログラムなどを、端末に入る前・実行される前に止めることが主な役割です。
  • EDR:侵入された後の不審な挙動を端末上で記録・検知し、端末の隔離などの対応につなげます。
  • MDR:EDRなどの製品が出すアラートを、外部の専門チームが監視・分析し、契約の範囲で初動対応まで行うサービスです。
  • XDR:端末だけでなく、メール、ネットワーク、クラウドサービス、サーバーなど複数の場所の記録をまとめて分析し、攻撃の流れを横断的に見る仕組みです。
  • NDR:ネットワークの通信を監視して、不審な通信を見つける仕組みです。
  • UEBA:利用者や機器の「いつもの振る舞い」との違いから、不審な動きを見つける分析の考え方です。EDRやXDRの機能の一部として組み込まれていることもあります。

HVLは、中小企業がまず決めるべきなのは「EDRかMDRか」という二択ではなく、「EDRなどの製品が出したアラートを、平日の昼・夜間・休日それぞれ誰が見るのか」だと考えています。アラートを見る人がいない状態でEDRだけを入れると、検知はしても対応が遅れるおそれがあります。

なぜ今、侵入後の検知と対応が問われているのか

インターネットに出ている機器からの侵入が多く、公的機関もセキュリティ製品は導入するだけでなく運用することが重要だとしているためです。

警察庁の公表資料:入口はVPN機器などインターネットに出ている箇所

警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年9月)では、令和8年上半期のランサムウェアの被害報告件数は123件でした。統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期の件数としては最多です。

同じ資料では、被害組織へのアンケート結果で、侵入経路はVPN機器が約5割を占めます。被害企業を規模別に見ると、中小企業が約6割です。資料は警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」の掲載ページで公開されています。

侵入経路の割合は、被害に遭った組織へのアンケートの結果です。調査の対象や時期が違う資料では、異なる数字になることがあります。入口の機器の更新や保守契約から優先順位を決める考え方は、中小企業のランサムウェア対策(VPN更新と保守契約から決める優先順位)で詳しく扱っています。

警察庁の対策ページ:セキュリティ製品は「導入するだけでなく運用」

警察庁「ランサムウェア被害防止対策」のページには、次の記載があります。

攻撃者の侵入やその前兆を検知して対処するには、ウイルス対策ソフトやEDR製品(Endpoint Detection and Response)、ネットワーク監視製品等のセキュリティ製品を導入することが有効です。
様々な製品がありそれぞれ機能は異なりますが、いずれも導入するだけでなく最新の状態に保ち適切に運用することが重要です。

同じページは、日頃から各種ログを取得しておくことを推奨しています。ネットワーク機器や端末のログは、調査の重要な手がかりになるためです。EDRが記録する端末の動きも、侵入経路や被害の範囲を調べるときの材料になります。

IPA:情報セキュリティ10大脅威 2026の上位

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日公開)では、組織編の1位がランサム攻撃による被害です。2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、4位はシステムの脆弱性を悪用した攻撃です。

2位に委託先が挙がっている点は、保守会社との役割分担を考えるうえでも見ておきたい項目です。順位ごとの対策の読み方は、情報セキュリティ10大脅威 2026を中小企業の対策に生かす記事にまとめています。

米Verizonの2026 DBIR:脆弱性の悪用が侵入のきっかけの首位に

米国企業のVerizonが2026年5月19日に公表した「2026 Data Breach Investigations Report(DBIR)」は、侵害の約3割(31%)が脆弱性の悪用から始まっていたとしています。19年の報告の歴史で初めて、盗まれた認証情報を抜いて侵入のきっかけの首位になったという内容です。

同じ報告は、第三者(委託先や取引先など)が関わる侵害が前年から60%増え、全体の48%を占めたとしています。米国企業の公表資料であり、国内の被害状況とは対象が異なる点に注意してください。

HVLは、入口の機器やソフトウェアの更新を急ぐことが前提で、そのうえで「入られた後に早く気づいて止める」仕組みと、気づいた後に動く人を用意する必要があると考えています。EDRとMDRは、この後半を担うものです。

EDR・MDR・XDR・EPP・NDRの違いを比較表で整理

EPP・EDR・XDR・NDRは製品や仕組みであり、MDRだけが運用を代行するサービスという点が最大の違いです。

EPP・EDR・XDR・NDR・MDRの違い
区分何か主に見る場所主な役割誰が運用するか
EPP製品パソコン・サーバー既知の不正プログラムなどを実行前に止める自社または保守会社
EDR製品パソコン・サーバー侵入後の不審な挙動を記録・検知し、隔離などにつなげる自社、保守会社、またはMDR事業者
XDR製品・仕組み端末、メール、ネットワーク、クラウドなど複数の場所の記録をまとめて、攻撃の流れを横断的に見る社内の担当チームやMDR事業者
NDR製品ネットワークの通信不審な通信を見つける社内の担当チームやMDR事業者
MDRサービス契約で決めた範囲(多くはEDRやXDRのアラート)アラートの監視・分析・初動対応を代行するMDR事業者(社内と分担)

この表は一般的な整理で、製品やサービスによって機能の範囲は違います。EPPとEDRの機能を一つにまとめた製品もあるため、導入前に各社の資料で対応範囲を確認してください。

EPPとEDRの違い:入る前に止めるか、入った後に気づくか

EPPは「入れない」ための対策、EDRは「入られた後に気づいて止める」ための対策です。どちらか一方で足りるものではなく、HVLは両方の役割が必要だと考えています。

EDRを入れたからといって、OSやソフトウェアの更新、パスワードの管理、バックアップが不要になるわけではありません。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版にある情報セキュリティ6か条の「OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!」「バックアップを取ろう!」などの基本は、EDRの有無にかかわらず続ける必要があります。6か条から何を始めるかは、中小企業のセキュリティ対策の始め方(IPA第4.0版の6か条と進め方)で整理しています。

EDRとMDRの違い:道具か、運用の代行か

EDRは道具です。アラートが出ても、それを見て「本当に攻撃か、業務の操作による誤検知か」を判断し、端末を隔離するかどうかを決める人が必要です。MDRは、この判断と初動を外部の専門チームに任せる契約です。

MDRの契約で確認したいのは次の点です。

  • 監視の時間帯:平日昼だけか、夜間・休日も含むか。時間帯は契約によって違います。
  • 対応の範囲:アラートを通知するだけか、遠隔で端末を隔離するところまで行うか。
  • 連絡の流れ:重大なアラートのとき、社内の誰にどの手段で連絡が来るか。
  • 対象:パソコンだけか、サーバーも含むか。
  • 報告:月次の報告や、事故後の調査の支援があるか。
  • 復旧の扱い:業務システムの復旧が範囲に含まれるか、別の担当が必要か。

EDRとXDRの違い:端末だけか、複数の場所をまとめるか

EDRは端末を中心に見ます。XDRは、メールやネットワーク、クラウドサービスなどの記録も合わせて見ることで、「どのメールから入り、どの端末に広がったか」といった流れを追いやすくします。

その分、つなぐ製品や記録の範囲が広がり、運用する側に求められる知識も増えます。HVLは、社内に専任の担当者がいない中小企業では、XDRを自社だけで運用するのは負担が大きく、運用を任せる先とあわせて考えるのが現実的だと考えています。

UEBA・NDRはEDRとどう関係するか

UEBAとNDRはEDRの代わりではなく、EDRだけでは見えにくい範囲を広げるためのものです。

UEBAとEDRの違い

UEBAは、利用者や機器の普段の振る舞いからのずれを見つける分析の考え方です。深夜に普段使わない端末から大量のデータを持ち出す、といった動きを見つけることを狙います。

EDRが「端末で何が起きたか」を記録・検知する製品であるのに対し、UEBAは「その動きがいつもと違うか」を見る分析の方法です。製品によってはEDRやXDRの機能の一部として含まれているため、別に導入が必要かどうかは、使っている製品の機能を確認してから判断します。

NDRとEDRの違い

NDRはネットワークの通信を見て、不審な通信を見つけます。端末に製品を入れられない機器(複合機やネットワーク機器など)を含めて、通信の面から異常を捉えられる点がEDRとの違いです。

EDRは端末に入れて使うため、製品を入れられない機器の動きは見えません。NDRを加えるかどうかは、社内にそうした機器がどれだけあり、誰が通信のアラートを見るのかとあわせて検討します。

自社に合う運用体制の決め方

運用体制は、製品の機能ではなく「アラートを見る人・止める判断をする人・業務システムを戻す人」を誰にするかで決まります。

まず確認する5つの質問

  1. 守る対象:パソコン・サーバーは何台あり、どのOSか。VPN機器や公開しているサーバーはどれか。
  2. アラートを見る人:平日の昼、夜間、休日に、それぞれ誰が見るか。
  3. 止める判断:端末やサーバーを隔離する判断を、誰がしてよいか。業務が止まる影響を誰が判断するか。
  4. 戻す作業:隔離した端末や、止めた業務システムを元に戻す作業を誰がするか。
  5. 誤検知の扱い:自社の業務システムや専用ソフトが誤って検知されたとき、除外の設定を誰が決め、誰が設定するか。

HVLは、3〜5の質問が製品の選び方の記事ではあまり触れられない一方で、実際に止まるのは業務だと考えています。特に、業務システムや受発注のソフトを外部の会社が保守している場合、EDRの隔離や誤検知の除外は、その保守会社の作業や判断と関係します。

そのため、HVLはEDRやMDRを入れる前に、保守会社と役割を決めておくことを勧めます。保守会社が変わっていて仕様が分からないシステムがある場合は、仕様書がないシステムの保守・引き継ぎと解析の進め方も参考になります。

体制の3つのパターン(HVLの整理)

EDR・MDRの運用体制の3つのパターン(HVLの整理)
パターン向いている会社アラートを見る人注意点
A:EDRを自社で運用社内に情報システムの担当者がいて、日中の対応ができる社内の担当者夜間・休日、担当者の不在時に対応が止まる
B:EDR+MDRに運用を任せる専任の担当者がいない、夜間・休日も見てほしいMDR事業者(社内は連絡を受けて判断)契約の対応範囲を確認する。業務システムの復旧は別の担当が必要
C:MDR+システム保守会社と分担業務システムやサーバーを外部の保守会社に任せているMDR事業者が検知、保守会社が業務システムの確認と復旧三者の連絡の順番と、止める判断の権限を文書にする

この表はHVLの整理で、公的な分類ではありません。

パターンを選ぶときの判断基準

  • 社内の担当者が日中にアラートを見て判断でき、夜間・休日の遅れを許容できるなら、パターンAから始められます。
  • 担当者がいない、または夜間・休日も見てほしい場合は、パターンBのように運用を任せる方法を含めて検討します。
  • 業務システムやサーバーの保守を外部に任せている場合は、MDRを契約してもパターンCの三者分担が必要になります。
  • どのパターンでも、業務を止める判断は社内に残ります。判断する人と、その人が不在のときの代わりを決めておきます。

役割分担表の例(HVLの例)

自社・MDR事業者・システム保守会社の役割分担の例(HVLの例)
項目自社MDR事業者システム保守会社
端末・サーバーの一覧を最新に保つ責任を持つ一覧を受け取る担当するサーバーの情報を出す
アラートの監視と分析連絡を受ける担当する必要に応じて相談を受ける
端末の隔離業務への影響を判断する契約の範囲で実施するサーバーを止める場合に立ち会う
業務システムの誤検知の除外承認する設定する(契約による)業務に必要な動きかを確認する
業務システムの復旧優先順位を決める調査の結果を共有する担当する
ログ・バックアップの保管方針を決める製品の記録を保管するサーバー・業務システムの分を担当する
警察・取引先への連絡担当する調査結果を提供する必要な情報を提供する

この表はHVLの例です。契約によって担当は変わるため、自社の契約書と照らして確認してください。

役割分担を文書にする進め方

  1. 役割分担表の例をたたき台にして、自社の担当者名を項目ごとに書き込みます。
  2. MDRの契約書と保守契約書を並べ、どちらにも書かれていない作業がないかを確認します。
  3. 空いた項目は、MDR事業者と保守会社のどちらが担当するかを打ち合わせで決めます。
  4. 重大なアラートのときの連絡の順番と手段を、平日昼・夜間・休日に分けて書きます。
  5. 端末やサーバーを止める判断をする人と、その代わりの人を明記します。
  6. 端末の入れ替えや保守会社の変更があったら、一覧と分担表を更新します。

よくある勘違いとつまずきやすい点の対処

EDRやMDRを入れれば対策が終わる、と考えてしまうことが最も多いつまずきです。

  • 「EDRを入れればウイルス対策ソフトは要らない」:EDRは入られた後の検知が中心です。製品によってはEPPの機能を含むため、別の製品が必要なのかどうかを各社の資料で確認してください。
  • 「MDRを契約すれば、攻撃をすべて防げる」:MDRは検知と初動の代行です。脆弱性の修正や機器の更新、バックアップの用意は、自社や保守会社の仕事として残ります。対処として、更新とバックアップの担当者を役割分担表に書いておきます。
  • 「アラートが来たらMDR事業者がすべて元に戻してくれる」:隔離までが範囲で、業務システムの復旧は対象外という契約もあります。対処として、契約前に復旧の担当を確認し、保守会社と手順を決めておきます。
  • 「XDRのほうが新しいから上位版」:見る範囲が広い分、つなぐ製品と運用の負担も増えます。自社で回せるかどうか、運用を任せる先があるかで考えます。
  • 「誤検知は製品側で何とかなる」:自社の業務システムや専用ソフトの動きは、製品やMDR事業者だけでは判断しにくいことがあります。対処として、除外を承認する人と、業務に必要な動きかを確認する保守会社の窓口を決めておきます。

製品を比べる前にやること

製品の比較に入る前に、守る対象と担当者を書き出しておくと、必要な機能と契約の範囲がはっきりします。

  1. 端末・サーバー・VPN機器・公開サーバーの一覧を作る。
  2. 業務システムや専用ソフトの一覧と、それぞれの保守会社を書き出す。
  3. アラートの連絡先と、夜間・休日の連絡の順番を決める。
  4. 端末を隔離してよい判断の権限を決める。
  5. バックアップから業務システムを戻す手順を、保守会社と一度確かめる。

製品ごとの機能や選び方は、法人向けセキュリティソフトの比較(中小企業の選び方とEDRの違い)で扱っています。

よくある質問

EDRとMDRの違いは何ですか?

EDRは、端末で侵入後の不審な挙動を検知して対応につなげる製品の種類です。MDRは、EDRなどのアラートを外部の専門チームが監視・分析し、初動対応まで行うサービスです。

中小企業はEDRだけでも大丈夫ですか?

アラートを見て判断できる人が社内にいるかどうかで変わります。夜間・休日を含めて見る人がいない場合、HVLはMDRなど運用を任せる方法を含めて検討することを勧めます。

XDRとEDRはどう違いますか?

EDRは端末が中心です。XDRは端末に加えて、メール・ネットワーク・クラウドなど複数の場所の記録をまとめて分析します。

EDRを入れればウイルス対策ソフトは不要ですか?

EDRは入られた後の検知が中心で、入る前に止める役割(EPP)も必要です。両方の機能を一つにまとめた製品もあるため、使う製品の機能範囲を確認してください。

MDRを契約するときに何を確認すべきですか?

監視の時間帯、通知だけか隔離まで行うか、連絡の流れ、サーバーを含むか、報告の内容を確認します。業務システムの復旧を誰がするかも、契約前に決めておきます。

まとめ

EDRは端末で侵入後の動きを見つける製品、MDRはそのアラートの監視と初動を外部に任せるサービス、XDRは複数の場所の記録をまとめて見る仕組みです。警察庁の「ランサムウェア被害防止対策」のページは、セキュリティ製品は導入するだけでなく、最新の状態に保ち適切に運用することが重要だとしています。

HVLは、中小企業は製品を比べる前に、アラートを見る人、止める判断をする人、業務システムを戻す人を決めることが先だと考えています。保守会社がいる場合は、その会社も含めた三者で役割を文書にしておくことが、検知から復旧までを止めないための準備になります。

EDRやMDRを入れる前に、業務システムやサーバーの更新・ログ・バックアップ、アラートが来たときの隔離や復旧を保守側で誰が担当するかを整理したい場合は、HVLのシステム開発・保守(システムインテグレーション)にご相談ください。開発・保守の進め方をまとめた資料の請求や、お問い合わせも受け付けています。

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