法人向けセキュリティソフト比較｜中小企業の選び方とEDR・料金の違い

社内のPCやサーバーを守るセキュリティソフトは、どの製品もランサムウェア対策や導入のしやすさを掲げているため、カタログを見比べるだけでは違いがつかみにくいものです。中小企業で差が出やすいのは、防御機能の名前よりも、アラートが出たときに誰が確認して対応するのか、既存の契約とどう組み合わせるのか、料金をどの単位で払うのかといった運用面です。

本記事では、法人向けセキュリティソフトを比較するための軸を整理したうえで、中小企業の検討で候補になりやすい製品の公開情報を同じ観点で並べます。特定の製品を推奨するものではありません。専任の情報システム担当者がいない会社でも、自社の体制に合う候補を絞り込めるように構成しています。

2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている情報をもとにしています。最新の料金・仕様は各社公式サイトでご確認ください。

セキュリティ対策全体の優先順位から整理したい場合は、先に中小企業のセキュリティ対策の始め方を確認しておくと、端末対策の位置づけが明確になります。

法人向けセキュリティソフトの選び方の軸

比較表を見る前に、製品タイプの違いを押さえておきましょう。タイプを決めずに機能の数だけを比べると、社内で使いこなせない製品を選んでしまうことがあります。製品タイプを確認したあとで、運用体制、EDR、MDR・SOC、対応OS、管理画面、価格体系、Microsoft 365との関係という観点で候補を絞ります。

製品タイプの違い：EPP中心、EPPとEDRの一体型、MDR付き

法人向けのエンドポイント対策は、大きく次のタイプに分けて考えると整理しやすくなります。違いは「どこまで製品が自動で止めるか」と「検知後の対応を誰が担うか」にあります。

上の表のとおり、タイプが上がるほど守れる範囲は広がりますが、費用や社内調整の負担も変わります。社内で対応できる範囲を超えるタイプを選ぶと、通知が放置されて効果が出にくくなるため、機能よりも先に体制から考えることをおすすめします。

EDRとは何か、EPPとの違い

EPP（Endpoint Protection Platform）は、マルウェアを端末で動かさないように防ぐ「入口の防御」です。一方、EDR（Endpoint Detection and Response）は、端末の動作を記録し、不審な動きを検知したあとに、原因の調査や端末の隔離を支援する仕組みです。

攻撃手法は変化し続けるため、侵入を完全に防ぐことを前提にせず、侵入後に早く気づいて被害を広げないという考え方が広がっています。ただしEDRは入れるだけでは機能しません。検知内容を確認して判断する人がいるかどうかで、導入の効果が大きく変わります。

UTMとの役割の違い

UTMは、社内ネットワークとインターネットの境界に置いて通信を監視する機器やサービスです。一方、エンドポイント対策はPCやサーバーそのものを守ります。社外に持ち出したPCや在宅勤務の端末は、社内のUTMを通らないことがあるため、どちらかがあればもう一方が不要になるわけではありません。

境界の機器については、VPN機器の更新や保守契約も含めて見直す必要があります。詳しくは中小企業のランサムウェア対策の優先順位で整理しています。

社内の運用体制：アラートを確認・対応する人がいるか

最初に確認したいのは、アラートを誰が見て、夜間や休日はどうするのかです。専任の情報システム担当者がいない会社では、通常業務との兼任でも回せるか、設定の大半を標準のままで使えるか、外部の支援先に任せられるかを重視します。担当者の不在時に代わりに判断する人を決められない場合は、製品だけで完結させようとせず、販売店や支援サービスの範囲も比較に入れましょう。

EDR機能の有無：検知後の調査・隔離まで行えるか

同じシリーズでも、プランによってEDRの有無が異なる場合があります。カタログに「高度な保護」とあっても、検知後の調査画面や端末の隔離操作まで含まれるかは別の話です。見積もりを取る際は、プラン名ではなく「検知後に何ができるか」を質問すると比較しやすくなります。

MDR・SOC（監視・対応サービス）の有無

MDRやSOCは、外部の専門家が監視と初動対応を担うサービスです。確認したいのは、対応時間帯、隔離などの操作をどこまで代行するか、連絡手段が日本語に対応しているかです。監視の通知を受けたあとの社内判断は残るため、連絡を受ける窓口と判断者は決めておく必要があります。

対応OS：Windows・macOS・Linux・モバイル

社内のWindows PCだけでなく、Mac、Linuxサーバー、スマートフォン、タブレット、古いOSが残る機器まで洗い出します。サーバーが別ライセンスになる製品もあるため、端末の種類ごとに台数を分けて見積もりを依頼すると、後からの追加費用を防げます。

管理画面：クラウド管理か、日本語で使えるか

クラウド管理なら管理サーバーの用意や保守が不要で、拠点外の端末の状況も確認しやすくなります。一方、社内ネットワークの制約からオンプレミス管理が必要な会社もあります。管理画面やサポート窓口が日本語で使えるか、通知メールの内容を担当者が理解できるかは、試用時に実際に確認しましょう。

価格体系：ユーザー単位か端末単位か、年払いか、要問い合わせか

価格はユーザー単位と端末単位で試算結果が変わります。兼務で複数の端末を使う社員が多い会社はユーザー単位、共用PCが多い会社は端末単位のほうが、それぞれ把握しやすい傾向があります。あわせて、月払いか年払いか、台数の区分で単価が変わるか、導入支援が別料金か、税抜き表示かを確認します。問い合わせが必要な製品は、同じ台数と条件で見積もりを依頼すると比較がしやすくなります。

既存のMicrosoft 365との関係

Microsoft 365を利用している会社は、現在の契約プランに端末保護が含まれていないか、追加できないかを先に確認します。すでに含まれているプランを契約したまま別製品も購入すると、費用が重複することがあります。逆に、メールやIDの管理と別の製品で端末を守る構成を選ぶ場合は、管理画面が分かれる負担も考慮します。

主な法人向けセキュリティソフトの特徴と比較表

ここでは各製品について、公式ページで確認できた範囲を同じ観点で並べます。公式ページに記載がない項目は埋めていないため、記載がない点は問い合わせで確認してください。

料金の列を見ると、金額を公開している製品と、問い合わせや販売店を案内している製品に分かれます。金額の比較だけで判断せず、EDRや運用支援が同じ範囲かどうかをそろえて確認してください。以下で製品ごとの内容を見ていきます。

ESET PROTECT

• 主な機能：公式ページで機能の一覧を確認できた ESET PROTECT Essential クラウド は、アンチマルウェアを中心とする基本的なエンドポイント保護機能とクラウド型セキュリティ管理ツールを含む製品ですが、新規販売は2024年3月31日、更新販売は2025年3月31日をもって終了しています。新規購入の区分が価格表にある ESET PROTECT Entry の機能は、公式サイトの製品特長・機能のページで確認する必要があります。ラインアップには ESET PROTECT Advanced、ESET PROTECT Complete、ESET PROTECT Elite、ESET PROTECT MDR なども並んでいます。
• 料金の掲載内容：ESET PROTECT Entry の希望小売価格は1ライセンスあたり（税抜き、年額）で、ライセンス数6-10の区分が5,950円、50-99の区分が4,160円、100-249の区分が3,240円です。2026年12月1日より価格改訂が予定されているため、見積もり時点の価格を確認してください。
• 向いている会社：ライセンス数ごとの単価を公開情報で把握し、取引のある販売店を通じて発注できる会社。
• 確認先：ESET PROTECT Entry の価格ページ、ESET PROTECT Essential クラウド のページ

カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ

• 主な機能：デスクトップPC、ワークステーション、モバイルデバイス、ファイルサーバーを狙うマルウェア、フィッシング、ランサムウェア攻撃をリアルタイムで検知し、機密データのバックアップと暗号化、パスワード管理ツールも提供するとしています。5ライセンスでは、デスクトップPCまたはMac 5台、iOSまたはAndroidのモバイルデバイス5台、ファイルサーバー1台を保護できるとされています。内蔵のプライベートVPNで接続を保護する機能も案内されています。
• 料金の掲載内容：参照した製品ページの本文に金額の記載はなく、連絡先を入力して問い合わせる窓口と、導入やメンテナンスを支援するパートナーの案内があります。30日間無料の体験版の案内もあります。
• 向いている会社：同社の比較表で保護の管理にITスペシャリストが不要と案内されている製品を、IT担当者がいない小規模な体制で検討したい会社。EDRを検討する場合の同社の別製品として Kaspersky Next EDR Foundations があり、比較表ではITスペシャリストが必要、管理に必要な時間は週15分程度とされています。
• 確認先：製品ページ、小規模企業向け製品の一覧

AppGuard Workstation

• 主な機能：「OS Protect型」のエンドポイントセキュリティ製品とされ、未知・既知を問わず、マルウェアの脅威からPC、サーバーを保護するとしています。特許技術の「Isolation Technology」により不正なプロセス・行為を封じ込め、過去の脅威情報に頼らないことを特長に掲げています。2026年4月1日より AppGuard Enterprise と AppGuard Small Business Edition は AppGuard Workstation へ統合・名称変更されています。
• 料金の掲載内容：参照したニュースリリースでは、価格表示はすべて「オープン価格」に統一するとされており、具体的な金額の記載はありません。
• 向いている会社：過去の脅威情報に頼らない方式を検討したい会社や、導入と運用の支援を含めて検討したい中小規模の会社。中小規模向けには、導入からホスティング運用までをトータルサポートするバンドル商品が AppGuard Workstation（最大99台）向けに用意されています。
• 確認先：製品・商品体系の刷新に関するニュースリリース、中小企業向け製品の発売時のニュースリリース

ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス

• 主な機能：SaaS型のサービスで、利用者側で管理サーバを用意する必要がないとしています。機能として機械学習型検索、挙動監視、情報漏洩対策(DLP)、ディスク暗号化、デバイスおよびアプリケーションコントロール、ファイアウォール、URLフィルタリング、Webレピュテーションが掲載されています。
• 料金の掲載内容：価格ページの本文に金額の記載はなく、ダイレクトストアは利用中の顧客向けの更新手続きのみとされ、導入検討や見積もりは電話窓口への問い合わせを案内しています。製品紹介ページには「ダイレクトストアでの新規販売は2026年6月より再開予定」との記載もあるため、購入経路は販売パートナーや電話窓口で確認してください。
• 向いている会社：情報セキュリティ管理を他の業務と兼任する担当者がいて、PC1台から台数の増減に合わせて購入したい中堅・中小企業。EDR/XDRまで検討する場合は、同じファミリーの Worry-Free XDR や Worry-Free Managed XDR を確認できます。
• 確認先：製品紹介ページ、価格・お見積りページ

Microsoft Defender for Business

• 主な機能：Microsoft Defender for Endpoint に基づくエンドポイント セキュリティ ソリューションで、ランサムウェア、マルウェア、フィッシングなどの脅威からデバイスを保護します。エンドポイントでの検出と対応（EDR）として、リアルタイムの脅威に関するアラートを受信して対応できるとしています。ウィザード駆動の設定およびデフォルトのセキュリティポリシーを提供するとしています。Windows サーバーと Linux サーバーの保護は利用できますが、追加のライセンスが必要です。
• 料金の掲載内容：Defender for Business を含む Microsoft 365 Business Premium は¥3,298 ユーザー/月相当、年払い（消費税別）と掲載されています。Teams を含まないプランは¥2,817 ユーザー/月相当、年払いです。Defender for Business 単体はスタンドアロンのサブスクリプションとして最大 300 人のユーザーが使用でき、金額は参照したページでは確認できませんでした。
• 向いている会社：Microsoft 365 Business Basic や Business Standard などを利用中で、端末保護を追加する形を検討したい会社、または Business Premium への移行を検討する会社。
• 確認先：Defender for Business の概要、中小規模企業向けの価格ページ

CrowdStrike Falcon Go

• 主な機能：Falcon Go の案内では、次世代アンチウイルス、USBデバイスを制御するデバイスコントロール、AndroidおよびiOSデバイスのモバイル保護、エクスプレスサポートが挙げられています。同じページの価格表では、EDR（エンドポイント検知・対応）の説明文が付いているのは Falcon Enterprise の欄です。
• 料金の掲載内容：デバイスあたり月額請求で$7.99、年間価格で$59.99と米ドルで掲載されており、購入は最大100台のデバイスに制限されています。Falcon Enterprise は$184.99 デバイスあたり/年間価格と掲載されています。
• 向いている会社：保護する台数が最大100台の範囲に収まり、次世代アンチウイルスを中心に米ドル表記の価格で検討できる会社。
• 確認先：Falcon Go の価格ページ、小規模ビジネス向けページ

向いている会社の考え方：体制と環境で候補を絞る

製品名から入るよりも、自社の状況に近い行を確認し、確認すべき点を決めてから候補を見るほうが、比較の手戻りが少なくなります。

判断に迷う場合は、「検知後の対応を誰が担うか」を基準にしてください。社内で担えないならEDRの機能数よりも外部の支援範囲を、社内で担えるなら調査のしやすさを優先すると、候補を絞りやすくなります。

法人向けセキュリティソフトの導入手順

導入や入れ替えは、次の順番で進めると、後からの漏れや業務への影響を抑えられます。

1. 端末と利用状況を棚卸しする：PC、サーバー、スマートフォンをOSごとに洗い出し、利用者、設置場所、現在のセキュリティソフトの更新日を一覧にします。
2. 対応体制を決める：通常時の確認担当、不在時の代理、緊急時に業務停止などを判断する責任者を決めます。
3. 製品タイプと候補を絞る：本記事の軸を使って、タイプを先に決めてから候補を選びます。
4. 同じ条件で見積もりを取る：台数、OSごとの内訳、契約期間、導入支援の有無をそろえて依頼します。
5. 少数の端末で試用する：業務アプリ、印刷、ファイル共有、基幹システムへの接続に問題がないか、通知の量が許容できるかを確認します。
6. 段階的に展開する：部署ごとに入れ替え、既存ソフトの削除漏れと、未導入の端末がないことを管理画面で確かめます。
7. 運用ルールを定着させる：確認の頻度、感染が疑われるときの連絡先、端末の追加・廃棄時の手順を文書にして共有します。

導入・見直しで注意したい点

• 既存ソフトとの同時利用：複数のセキュリティソフトを同時に動かすと、動作が重くなったり正常に機能しなかったりすることがあります。入れ替え時の手順を事前に確認してください。
• 業務システムへの影響：業務アプリが脅威と判断されて止まる場合があります。除外設定を誰が判断するかも決めておきます。
• プランと販売状況の変更：製品名の変更や販売終了、価格改定が行われることがあります。更新の前に、現在の製品の販売状況と移行先を確認してください。
• ライセンスの数え方：サーバーやモバイル端末の扱い、ユーザー単位か端末単位かを確認しないと、想定外の追加費用が発生することがあります。
• 外貨表記の価格：外貨で価格が示されている場合は、請求通貨、支払い方法、為替の影響を確認し、社内の予算に反映します。
• 取引先や業界の要件：取引先のセキュリティ要件で製品の種類や提供元の条件が求められることがあります。サプライチェーン全体での評価が話題になっている場合は、SCS評価制度と中小企業の準備も確認してください。
• ソフトだけでは防げない領域：OSやVPN機器の更新、多要素認証、バックアップ、社員教育と組み合わせて初めて効果が高まります。最新の脅威の傾向は、情報セキュリティの脅威と中小企業の対策にまとめています。

よくある質問

Microsoft 365を使っていれば、別のセキュリティソフトは不要ですか？

契約プランによって異なります。Microsoft 365 Business Premium には Defender for Business が含まれます。Microsoft 365 Business Basic や Business Standard などの組織では、Defender for Business をスタンドアロンで利用できるとされています。まず自社の契約プランを確認し、管理者が設定や通知の確認まで行えるかを確かめてください。

OS標準のウイルス対策機能だけでは足りませんか？

使える機能はOSや契約によって異なるため、一律には言えません。会社で使う場合は、全端末の状態を一か所で把握できるか、未更新の端末に気づけるか、問題が起きたときに誰がどう対応できるかで判断します。端末が増えて個別の確認が難しくなってきたら、法人向けの管理機能がある製品を検討する目安になります。

個人向けのセキュリティソフトを会社のPCに入れてもよいですか？

個人向け製品は、利用規約で商用利用が認められているかを確認する必要があります。また、法人向けのような一元管理の機能がないと、更新切れや未導入の端末を把握しにくくなります。社用端末が複数ある場合は、規約と管理のしやすさの両面から法人向けを検討するのが現実的です。

中小企業にもEDRは必要ですか？

扱う情報や取引先の要件、社内の体制によって判断が分かれます。ランサムウェアなどの被害が事業継続に直結する会社では検討する価値がありますが、確認する人がいないまま導入しても効果は限られます。社内で担えない場合は、MDRなど外部の支援を組み合わせる形や、まずEPPの全端末導入と更新管理を徹底する形から検討するとよいでしょう。

他社製品からの乗り換えで、残っている契約期間は無駄になりますか？

製品や販売店によって扱いが異なります。ESET PROTECT ソリューションの対象製品へ乗り換える場合は、利用中の他社製ウイルス対策ソフトの残りの期間の一部を契約期間に追加適用する残期間保証サービスが案内されています。乗り換えを検討するときは、更新日より早めに試用と見積もりを始め、移行期間の費用を確認してください。

まとめ：検知後の対応から逆算して候補を絞る

法人向けセキュリティソフトの比較では、機能の多さよりも、検知後の対応を誰が担うかを先に決めることが重要です。そのうえで、対応OS、管理画面、価格の単位、Microsoft 365などの既存契約との関係を確認すると、候補を自然に絞り込めます。金額を公開していない製品もあるため、台数やOSの内訳をそろえて見積もりを取り、少数の端末で試用してから判断してください。

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